「断熱材もユニットバスも、納期の回答がまったく来ない」――日本経済新聞2026年5月7日付記事「『住宅工期、GW後は遅れ』の声 中東危機で中小工務店に建材調達難」では、横浜市内の工務店からこうした声が上がり始めていると報じられました。
中東情勢の緊迫を受けたホルムズ海峡の封鎖が続く中、ナフサ（粗製ガソリン）を原料とする建材の供給が不安定化し、住宅現場では資材の「価格」よりも「納期」そのものが読めない状況が生まれつつあります。
これは戸建て住宅だけの話ではありません。断熱材、防水材、塗料、塩ビ管、接着剤――マンションの大規模修繕工事で使われる資材の多くも、まったく同じ供給網の上にあります。
つまり今起きている「納期未回答」は、将来的な修繕工事費上昇だけでなく、
✅工事延期
✅工程変更
✅管理組合総会説明の難化
✅仮設足場長期化
といった、“マンション管理実務そのもの”へ波及する可能性を持ち始めています。「いつ届くかわからない」という現場の異変は、すでにマンション修繕の現場にも静かに波及し始めています。
前回のコラム（「中東情勢であなたのマンションが壊れる理由」）では、管理組合の構造的な弱点を整理しました。今回はその続編として、現場で実際に何が起き始めているのか、実務の視点から速報的に整理します。
▼今回のコラムの全体像です（画像クリックで拡大します）
「価格が高い」から「いつ工事できるか分からない」へ
これまでのコスト上昇局面では、「資材が値上がりした」という話が中心でした。管理組合としても、再見積を取り直したり、修繕積立金の見通しを見直したりといった対応が求められてきました。高いことは確かに頭の痛い問題ですが、「金額さえ固まれば、総会で承認を得て工事を発注できる」という前提は、一応崩れていなかったのです。
ところが今、現場で起きていることは少し性質が異なります。
2026年5月7日、日本経済新聞は横浜市の工務店・あすなろ建築工房の代表による現場証言を報じました。「ありとあらゆる資材が入らない。断熱材もユニットバスも納期回答がない」――これは「値段が高すぎる」という訴えではありません。「回答自体がない」という、より根本的な不確実性の表明です。TOTOは一時停止していたユニットバスの受注を4月20日に再開したものの、納期はなお不透明なままとされています。
「7月以降という回答が多い」という声もあります。今この瞬間に契約済みの現場はまだ動けますが、これから工事を計画する案件については、工期の見通しが立てにくい状況になりつつあります。
問題の核心は、「高い」ではなく「読めない」というところに移り始めています。
マンション修繕工事も「同じ資材」を使っている
戸建て住宅の工務店が苦しんでいる資材は、マンションの修繕現場とほぼ重なります。影響が広がっている主な品目を確認すると、その射程がマンション管理と直結していることがよく分かります。
断熱材・防水材
ナフサを原料とするウレタン断熱材や、防水シートの供給が不安定化しています。マンションの屋上・外壁防水工事では、こうした石油化学由来の資材が工事金額の相当部分を占めます。屋根材メーカーの田島ルーフィングが一部製品の受注を停止したという報道も出ており、影響は防水分野に直接及んでいます。
塩ビ管（塩化ビニール管）
給排水配管の更新工事で使われる塩ビ管については、積水化学工業が4月下旬に追加値上げを発表。4月上旬の値上げ分と合算すると、値上げ率は24%を超える見込みです。配管工事を含む修繕計画を持つ管理組合にとって、これは無視できない変動です。
塗料・シンナー・接着剤
外壁塗装や廊下・バルコニーの塗装工事で使う塗料・シンナーについては、全国建設業協会が「中東危機前と比べて7〜8割上昇」と報告しています。コニシ（ボンド）も接着剤を20%超値上げしていると報じられており、防水材の施工や設備の固定工事でも影響が出始めています。
物流コスト全般
資材そのものだけでなく、現場への配送コストも上昇しています。輸送コストの変動は、資材の調達価格に加算されるかたちで工事費全体を底上げします。大和ハウス工業も「ユニットバスや断熱材、防水シート、塗料、接着剤など石化製品全般に影響が及ぶ可能性がある」と述べています。これはまさに、マンション修繕現場で日常的に使われる資材群そのものです。
▼資材価格高騰や工事費上昇は、最終的に修繕積立金不足という形で管理組合へ跳ね返ってきます。近年の最新動向や、積立不足を回避するための考え方については、次の記事で詳しく整理しています。
修繕現場への波及――「総会を通過した工事」が動かせなくなるリスク
資材の納期が不透明化すると、工事の流れそのものが変わります。
これまでの問題が「工事費高騰」だったとすれば、今後は「工期不安定化」が現場の大きなテーマになっていく可能性があります。
管理組合の実務においては、次のような事態が現実的な懸念として浮上してきます。
再見積の要求
修繕工事では通常、見積もりを取得してから総会で承認を経て発注します。しかし資材価格や納期が流動的な状況では、施工業者が見積の有効期限を短く設定せざるを得なくなります。「3か月前に取った見積がすでに使えない」という事態が発生すると、再見積→再説明→再承認という手続きをやり直すことになりかねません。
工程変更・工期延長
特定の資材が入らない場合、工事を分割して段階的に実施するか、仮設足場の撤去を遅らせるかといった判断が必要になります。足場を長期にわたって設置したままにすれば、仮設費用が追加で発生します。居住者への影響も長引き、説明が難しくなります。
総会承認済みなのに工事が止まる
最も困るのは、総会での承認を得ているにもかかわらず、資材の目途が立たないために着工できないというケースです。「総会で承認したのに、なぜ工事が始まらないのか」――理事会は、その説明責任を住民から問われることになります。
特に近年は、修繕積立金値上げや工事費高騰への不満が蓄積している管理組合も少なくありません。その中で工期まで不安定化すると、「理事会は本当に管理できているのか」という不信感へ発展する可能性もあります。
施工会社側の体力差
資材調達は、発注規模の大きな事業者ほど有利です。日経記事でも指摘されているように、マンション大規模修繕を専門とする業者であっても、中小規模であれば「工事の約1か月前に資材発注が集中する」という構造は変わりません。特定の資材メーカーとの直接契約や、長期在庫確保の仕組みを持たない施工会社は、資材調達難の影響を受けやすい状況にあります。
▼工事費高騰や工期不安定化は、やがて管理費・修繕積立金の見直し議論へ波及する可能性があります。実際の説明会や総会では何が起きるのか、管理現場のリアルについては次の記事で詳しく解説しています。
「工期不安定化」の時代に入り始めた
これまで管理組合が直面してきたコスト問題は、「高い」という問題でした。しかし、今後のリスクとして意識すべきは、「いつ工事できるかが読めない」という工期不安定化です。
年間100棟以上の住宅を手がける大手工務店の担当者が「GW明けに上棟できなくなる可能性がある」と明言している現実は、資材供給の不確実性が深刻な水準に達しつつあることを示しています。
大手ハウスメーカーが通常3か月分の資材を確保しているのに対し、資材メーカー146社への調査では「8月以降まで問題ない」と答えたのは33%にとどまり、残りの約6割は「5月〜7月分まで」しか安定供給を確約できていないという結果が出ています。
修繕工事の計画サイクルが数年単位であるマンション管理においても、「承認から着工まで」の工程が読めなくなるというリスクは、今この瞬間に始まりつつある変化として受け止めておくべき段階に来ています。
今、管理組合として意識しておきたいこと
今回のコラムは、「すぐに具体的な手を打て」という緊急指示を目的とするものではありません。ただ、現場で起きていることを正確に把握しておくことが、今後の実務判断の質を左右します。
実務の視点から、現時点で意識しておきたいことを整理します。
まず、工事の発注時期と資材調達の見通しについて、施工会社に率直に確認することが重要です。「現在の納期状況はどうか」「使用予定の資材に供給懸念はないか」を事前に確認しておくだけで、トラブルの早期発見につながります。
次に、見積の有効期限と価格前提に注意することです。見積を取った時点の価格が、数か月後には変わっている可能性があります。「有効期限いつまでの見積か」を確認し、発注判断に時間がかかる場合は見積の更新について施工会社と事前に合意しておくことが望ましいです。
そして、工事スケジュールに余裕を持たせた計画を意識することです。総会承認のタイミング、着工予定、竣工予定の間に、資材調達の遅延を吸収できる余白があるかどうかを確認しておくことが、今後の計画立案では重要になってきます。
▼資材価格や物流コストの上昇は、修繕工事だけでなく、管理会社からの値上げ要請にも波及していきます。値上げの妥当性をどこで見極めるべきかについては、次の記事で実務的に整理しています。
「納期未回答」は、始まりに過ぎない
2026年5月の時点で、住宅・建設現場では「資材の納期回答が来ない」という異変が始まっています。これは戸建て住宅固有の問題ではなく、マンションの大規模修繕工事で使われる断熱材・防水材・塩ビ管・塗料・接着剤なども、同じ供給ルートにあります。
これまでの「工事費高騰」という問題は、「高くても、いつやるかは決められる」という前提の上にありました。しかし今、「いつ工事できるか分からない」という工期不安定化の段階に、少しずつ移り始めています。
管理組合にとって大切なのは、この変化を過大に煽ることでも、見て見ぬふりをすることでもありません。現場で起きている異変を正確に知り、工事計画・施工会社との対話・総会説明の質を落とさないように備えておくことが、実務的な対応の第一歩です。
「遠い海外の話」が、マンション修繕現場の工期や資材調達、さらには総会運営や修繕計画そのものへ波及する時代は、すでに始まっています。
今回の「納期未回答」は、その変化の入り口に過ぎないのかもしれません。
※本コラムは2026年5月時点の報道・情報をもとに作成しています。資材価格や供給状況は今後も変動する可能性があります。
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