2024-11

管理組合の通常総会や臨時総会のために事前に区分所有者全員に配布される議案書ですが、どのように見たらよいのか分からない方も多いでしょう。具体的な構成や注意点、さらには確認するポイントを紹介します。作成側である理事会や役員側からも逆の立場で確認できる内容です。

防災訓練を実施したいけど、居住者の参加意識が高くなく、参加者が限られている…このような悩みを持つ管理組合も多いでしょう。今回は参加者を増やすための工夫を紹介するとともに、調査データから管理組合として対応が必要な課題も紹介します。

総会や理事会で必ず必要なのが開催後の議事録です。特に総会は、出席していない方への報告や管理計画認定制度の自治体への提出等でも必要となり、分かりやすく記載することが重要です。作成時に工夫したいポイント５つを含め議事録の記事を紹介します。

管理組合ごとに掲示板に掲示すべき書面は決まっていると思います。実は管理規約によっては必ず掲示しなければならない書面も存在します。今回のコラムでは具体的な掲示書面の例とともに、掲示の際に注意しておきたいポイントを６つ紹介します。

マンション住民に外国人の居住者がいることが増えてきています。一方で、管理組合としては管理規約や使用細則等のルールを守ってもらう必要もあります。文化や育ちも違う中で、管理組合として考えたい外国人居住者に対する工夫を４つ紹介します。

ほとんどの管理組合では、管理費と修繕積立金を分けて計上する、いわゆる区分経理が適切に行われています。一方で、管理費と修繕積立金の資金使途や各会計間の資金の流れなどに注意する必要があります。今回は区分経理の重要性について具体的に紹介します。

どの保険も保険料が高くなる中で、管理組合が加入するマンション共有部分の火災保険や総合保険も例外ではありません。見積もりの比較方法やマンション管理適正診断サービスの診断結果を通じて日新火災の保険料がお得になる可能性についても紹介します。

これまで議案の準備をしてきた管理組合役員として、総会が不成立になることは何としても避けたい所でしょう。今回は総会成立や可決の要件を確認するとともに、管理組合として総会不成立にならないための対策を９つ紹介します。

マンション管理の複雑化やマンション設備の高度化等により、管理組合が専門家を採用することも多くなっています。今回専門家として、マンション管理士、管理業務主任者、一級建築士を取り上げ、各専門家が果たす役割や採用する際の注意点を紹介します。

マンションの管理会社は分譲時にそのままデベロッパー系が就く場合と、無関係な独立系に分かれます。令和５年度マンション総合調査による管理組合のデータや管理会社別管理戸数データを見ながら、独立系管理会社を検討するうえでのメリットや注意点を紹介します。