横浜市が取り組むマンション関連40施策を一挙に紹介【活用したい】

管理組合として活用できる自治体が支援するマンション管理施策はなにかないのだろうか…

または、

管理組合では費用を捻出できないので、まずは自治体のマンション管理施策を検討したい…

このような悩みを持っているマンション管理組合も多いでしょう。

とりわけ管理組合としては、自治体が実施しているマンション関連施策について、なかなか分からないことも多いのが普通です。

横浜市のホームページやマンション管理新聞等の情報を参考に、管理組合として新たに活用できそうな施策について紹介します。

今回は初めての紹介となるため、筆者の活動拠点となっている横浜市における施策から紹介します。

横浜市が取り組むマンション関連40施策を一挙に紹介【活用したい】

今回は、横浜市が実際に実施しているマンション管理関連の４０施策を一挙に紹介します。

具体的には以下の内容になります。

全国でも有数のマンション化率の横浜市においては、マンション関連施策が充実しています。

また、管理計画認定制度で認定されたマンションも自治体では全国一を誇り、マンション管理に力を入れている自治体と言えるかもしれません。

市として実施している施策については、横浜市内であればどこの区のマンションでも活用できる施策です。

一方で、区が独自で実施しているものは、その区内のマンションで取り組める施策となります。

そのため、取り組みやすい施策としては横浜市が実施している施策が中心となるでしょう。

生活や設備に関するものなど、横浜市のマンション施策は非常に多岐にわたっています。

各章において、具体的にそれぞれのマンション管理施策について紹介します。

横浜市が実施しているマンション関連の３１施策は？

横浜市が実施しているマンション管理施策は全部で32施策あります。

2023年度から継続する29施策に加え、2024年度に新たな施策3つおもな管理施策とともに、具体的な施策内容や予算投入実績も紹介します。

2024年度の新規事業は？

今年度から新たに追加となった新規事業（施策）は次の３つです。

各数字は令和6年度予算であり、（）内は令和5年度予算です。

専門家派遣事業の拡充

横浜市における、専門家派遣については

の実施を計画し、予算7,740千円（7,350千円）を取っているとのことです。

また、例年予算化していますが、予算を上げて高経年マンションの課題等に対応すべく、予算を増額しているようです。

子育て世代にとって魅力的な団地再生モデル事業の創設

団地の広い空間を生かして、住民同士のコミュニティづくりや若い世代の呼び込み、地域住民との交流ができるような仕組みづくりを進めるということです。

市のホームページやSNSも活用し、団地のよさを発信していくとのこと。

横浜市民防災センターに「マンション防災考えるーム」新設

こちら

に防災考えるームの紹介があります。

災害の疑似体験ができるVR（仮想現実）を自由に体験できる「防災ライブラリー／VR自由体験コーナー」や、地震や火災などの災害を疑似体験し、災害から身を守る行動や避難までの流れを学ぶことができる「減災トレーニングルーム」などのシミュレーション施設があります。

継続的に実施されている事業は？

前年度より引き続き2024年度も継続する施策は次の通りです。

29施策と非常にたくさん施策があることから、マンション管理組合において当てはまるものがあれば是非検討したいところでしょう。

耐震診断支援事業（分譲マンション向け）

一定の基準を満たしたマンション管理組合が、建築士事務所に委託して実施する耐震診断費用の一部を市が負担するというものです。

耐震診断が義務付けられているマンションは、地震災害時に通行を確保すべき道路のうち特に重要な道路沿いにある一定以上の高さの建築物となります。

このマンションに対する補助率は高く費用の5/6まで、義務付けられていないマンションは2/3まで（ただしそれぞれ上限あり）補助するというものです。

具体的には、こちら

に紹介があります。

マンション耐震改修促進事業

昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された、いわゆる旧耐震の分譲マンションに対する、耐震改修工事に関する費用の一定額を補助するというものです。

耐震改修設計補助金と、耐震改修工事補助金があります。

具体的には、こちら

に紹介があります。

耐震トータルサポート事業

横浜市では、災害時における応急・救急活動の際に重要となる道路の沿道にある建築物の耐震化を進めています。

そのための、耐震化に向けた支援を行うための、弁護士や建築士等の専門家のサポートを無料で行うというものです。

対象は耐震診断で耐震改修の必要性があると診断されたり、予備診断の結果、本診断の必要性があると診断された分譲マンションに対する支援です。

横浜市内の具体的な道路も紹介されております。

また、具体的な幹線道路は見づらいので、以下拡大します。

これらの幹線道路に接している分譲マンションにおいて耐震性に問題があると、大地震で倒壊した場合に、幹線道路が寸断されるリスクがあります。

耐震を強化するために、専門家が支援する施策です。

ちなみに2023年度は、耐震診断、耐震改修促進に対して2億3,348万5,000円の予算を投入しています。

マンション・アドバイザー派遣支援

マンション管理全般について、相談ができる専門家を横浜市が派遣する事業です。

一級建築士やマンション管理士、弁護士、司法書士等の専門家がマンションの課題に対応します。

相談時間は１回につき３時間以内であり、相談費用は初回無料、2回目以降は１回あたり税込12,572円となっています。

具体的には、こちら

に紹介があります。

2023年度はこの施策により91回派遣し、282万5,937円の予算を投入しました。

マンション管理組合サポートセンター事業

区単位でマンション管理組合の交流会の位置づけで、専門家のマンション管理士や建築士が悩みに答えるものです。

管理組合においては、無料で参加が可能です。

管理組合の課題を参加者で共有しながら、ノウハウを貯めていくことが可能です。

筆者もかつてマンション管理士としてとある区に参加していたことがあります。

具体的には、こちら

に紹介があります。

2023年度はこの施策により1,360件の管理組合が参加、190万円の予算を投入しました。

マンション登録制度

マンションの管理状況等の情報を横浜市に登録することで、管理組合運営に役立つセミナーや支援制度などの情報がメールで届きます。

また、管理組合に専門家を派遣しご相談に応じる「マンション・アドバイザー派遣支援」といった制度も利用できます。

管理組合においては、登録だけなら無料で可能です。

具体的には、こちら

に紹介があります。

ちなみに2023年の新規登録は59件、累計1,128件の登録があり、12万円の予算を投入しました。

地域子育て応援マンション認定制度

住宅の広さや遮音性やバリアフリー等の住宅性能を満たし、保育所などの地域向け子育て支援施設を併設したマンションを「横浜市地域子育て応援マンション」として認定する制度です。

分譲・賃貸、新築・既存を問わず、広く認定の対象としているようです。

メリットとしても、

などがあります。

具体的には、こちら

に紹介があります。

認定累計は14件、6,743戸とのことです。

マンション再生支援事業

マンションは丁寧にメンテナンス（大規模修繕工事など）を行うと、長年住むことができます。

しかしながら、将来的にはマンションを建替えるか、売却するか、住み続けるかの比較検討を行う必要もあるでしょう。

その初動期の合意形成までのコンサルタント等費用の一部を補助する制度です。

具体的には、こちら

に紹介があります。

2023年度は管理組合5件に対応し、139万9,000円の予算を投入しました。

マンション・団地再生コーディネート支援事業

建物の将来検討やコミュニティの形成の検討、拠点整備等、ソフト・ハードを問わずマンション・団地の将来像を居住者が共有し検討を進めるきっかけづくりが目的です。

建築士やマンション管理士、技術士等の専門家であるコーディネーターによる支援を行い、年度５回、通算３年を上限に派遣するものです。

支援に要する費用は無料です。

具体的には、こちら

に紹介があります。

また、2023年度は8件の管理組合に対して731万1,000円の予算を投入しました。

マンション建て替え促進事業

建替えに関する検討（建替え構想・事業計画等の作成）や、建替えに係る設計・工事費用の一部をモデル的に補助するというものです。

具体的には、こちら（PDF資料）に紹介がありますが、本施策について、具体的な内容は探しましたが見つかりませんでした。

また、2023年度は1件の管理組合に対して769万円の予算を投入しました。

マンション・バリアフリー化等支援事業

建物の老朽化や住民の高齢化が進む分譲マンションについて、廊下や階段などの共用部または敷地内の段差解消や手すりの設置等の工事費用を一部補助するものです。

こちらは分譲マンションの共用部分のみであり、区分所有者が自ら住む専有部分は対象外です。

分譲マンションの共用部又はその敷地における、移動等円滑化経路等に関係する施設のバリアフリー整備に対する補助になります。

補助額として、バリアフリー化等工事に要する費用の３分の１（上限30万円）までが補助される施策です。

対象施設は以下の通りです。

また、具体的には、こちら

に紹介があります。

また、2023年度は4件の管理組合に対して96万4,000円の予算を投入しました。

民間建築物吹付けアスベスト対策事業

吹付けアスベストとは、アスベストが含有されている吹付け建材のことをいいます。

アスベスト（石綿（いしわた、せきめん）とも呼ばれる）は、天然の鉱物繊維で、熱や摩擦などに強い特性があるため、これまで多くの建物に使われてきています。しかしながら、アスベストの繊維は極めて細く軽いので、空気中に浮遊しやすく、人が吸入しやすいという特徴があります。

そのため、アスベストを吸入すると肺の中に長期間残留するため、肺がんやアスベスト肺、悪性中皮腫等の原因となるおそれがあると言われています。

そのような吹付けアスベストに対する、含有調査や除去等に対して補助する施策です。

マンションにおいては共用部分が対象となり、除去などの対策工事を行う場合に、費用の２／３（上限300万円）を補助するというものです。

具体的には、こちら

に紹介があります。

ちなみに、2023年度の予算投入実績は未確定とのことです。

津波避難施設協定

横浜市は、津波発生時又は発生するおそれのある場合において、緊急に避難する必要が生じたとき、迅速な避難を支援するため、各施設等と事前に協定を結んでいます。企業や学校、社会福祉法人などを含め、民間施設93、公共施設88が該当します（令和６年１月１日現在）。

具体的には、こちら

に紹介があります。

また、鶴見区、 神奈川区、西区、保土ケ谷区、 中区、磯子区、 南区、 金沢区といった、海に近い各区における、津波避難施設マップも掲載されています。

2023年度は新規協定4件で累計181件とのことですが、予算投入実績は分かりませんでした。

雨水タンク助成制度

雨水の再利用を考えている市民を応援するということで、購入価格（税込み）の２分の１まで、上限は20,000円まで助成するというものです。

申請期間が限られおり、また集合住宅の場合は、区分所有部分を一つの建物とみなすこととなります。

具体的には、こちら

に紹介があります。

また、2023年度の実績は、105件で165万8,800円の予算投入実績でした。2023年度における管理組合の利用はゼロ件のようです。

マンション管理相談

予約制・対面でマンション管理に関する相談が無料で受けられるというものです。

マンションの基本的な問題において、市内のマンションの区分所有者及び管理組合の理事等の役員が、１時間まで無料でマンション管理士等の専門家から相談を受けられるというものです。

具体的には、こちら

に紹介があります。

また、2023年度の実績は、相談は21件とのことでしたが、予算投入実績は確定していないとのことです。

管理組合活動活性化支援

横浜市では、マンション専門家の継続的な派遣により、管理規約や長期修繕計画の勉強会などを行っています。これは原則２年間かけて課題整理や適正管理の必要性への理解を深めるための土台づくりを進める制度となりです。

理事会・総会の開催や管理規約の策定等、維持管理が適切に行われるように支援を受けることができます。

横浜市内のマンションで、以下の事項の２つ以上に該当するマンションが対象となっています。

具体的には、こちら

に紹介があります。

また、2023年度の実績は、47回支援を行ったうち、管理組合は8件でした。さらに、予算投入実績は373万8,616円でした。

マンション管理組合実態把握調査

2021年～2023年度の、2020年までに未回答だったマンション517件に対する追加調査を実施するというものです。

市内のマンション管理組合に対する実態把握調査の結果は集計・分析の上、マンション管理組合に対する今後の支援策に活用するもので、基本的な質問事項が中心となっています。

アンケート調査票

令和５年度は、令和元・２年度調査において未回答であったマンション管理組合（保土ケ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、栄区、戸塚区）に対して、訪問等により追加調査を行っています。

具体的には、こちら

に紹介があります。

また、2023年度の実績は、追加調査件数は175件であり、231万円の予算投入でした。

横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金

電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、集合住宅へ設置する充電設備に対して補助事業を実施しています。令和６年度は８月20日に受付を開始したようです。

募集期間は令和６年８月２０日(火曜日)から令和７年２月14日(金曜日)までであり、補助を受けることができるのは

とのことです。

具体的には、こちら

に紹介があります。

また、2023年度の実績は、管理組合4件に対して、32万6,000円の実績でした。

横浜市V2H充放電設設備設置費補助金

電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、戸建住宅、集合住宅又は事業所に設置するＶ２Ｈ充放電設備に対する補助事業があります。

令和6年8月13日に始まったようですが、28日の段階で申し込みは4割を超えているようです。

また、先着順であり電子申請が必要です。

補助を受けることができる対象者は、

と幅広い対象となっていることもあり、人気の様です。

具体的には、こちら

に紹介があります。

また、2023年度の実績は、79件881万8,000円の予算投入実績でした。この中には管理組合は1件も含まれていなかったとのことです。

管理組合はこちらの前に紹介した、横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金に申請していると想定されます。

団地総合再生支援事業

横浜市には、建築されてから40年以上経過している団地が比較的存在しています。

それらの団地では、居住者の高齢化、空き住戸の発生、近隣や団地内の商店の撤退、地域活動の担い手不足など、立地や周辺環境等により課題を抱えている場合が考えられます。

そのため、横浜市では、若年層の流入、多世代交流の促進、空き家対策、機能誘導を踏まえた建替え等の様々な視点から、当該団地の再生の取組を支援している状況です。

以下の団地に支援を行っているとのことです。

具体的には、こちら

に紹介があります。

また、2023年度の実績は、15件に対して1,523万4,000円の予算投入実績でした。

崖地防災対策事業

こちらの施策には、崖地【防災】対策工事助成金制度と崖地【減災】対策工事助成金制度の２つがあります。

崖地【防災】対策工事助成金制度

自然の崖や既存の擁壁に対する、崖崩れが予想されるような崖地に対する、安全対策工事のための助成金です。

具体的には、こちら

に紹介があります。

また、2023年度の実績は、防災対策工事助成に対して、7件1,984万2,000円の予算投入実績で管理組合の実績はなしでした。

崖地【減災】対策工事助成金制度

崖崩れによる被害を軽減させるための対策として、擁壁補強や、崖地保護に対策に対しての醸成です。

具体的には、こちら

に紹介があります。

減災対策工事助成に対しては、5件470万円の予算投入実績でした。

ブロック塀等改善事業

地震発生時における歩行者への被害を防止する観点から、市内全域でコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部を補助する施策です。

補助金を申請できるのは、ブロック塀等の所有者又は管理者です。

道路等に面するブロック塀等を原則全て除却する工事や、ブロック塀等の除却とセットで行う、軽量なフェンス等又は生垣の新設工事に対して補助されます。

具体的には、こちら

に紹介があります。

また、2023年度の実績は、ブロック塀等の除去工事については、55件930万8,000円の予算投入実績でしたが、管理組合はゼロでした。

さらに、軽量なフェンス等の新設工事は54件1,341万2,000円であり、こちらも管理組合実績はゼロでした。

マンションの管理組合よりも、築年数が経過している戸建てのブロック塀に対して申請が多いと考えられます。

管理組合においては、すでに対策をしているところも多いのではないでしょうか。

マンホールトイレ設置助成

発災時における快適なトイレ環境を確保するための施策であり、町の防災組織に対してマンホールトイレの設置助成を行うものです。

対象は、自主的な防災活動を積極的に行っている自治会町内会、マンション等の管理組合、横浜市地域まちづくり組織に基づき認定された地域まちづくり組織です。

個人の住宅に対しては対象外です。

具体的には、こちら

に紹介があります。

また、2023年度の実績は、9件でうち管理組合は7件でした。さらに予算投入実績は135万2,000円でした。

横浜市の中区役所前の道路には、マンホールトイレ、通称災害用ハマッコトイレが設置されています。

その他、各区役所や、中学校を中心に設置があります。

よこはま防災力向上マンション認定制度

災害に強いマンションの形成と周辺地域を含めた防災力の向上を図るため、防災対策を実施しているマンションを「よこはま防災力向上マンション」として横浜市が認定するものです。

以前記事でも紹介したこちら

に詳細の記載があります。

また、市役所のページはこちら

に紹介があります。

また、2023年度の実績は、本認定17件、累計35件、さらに計画認定は2件、累計3件でした。

マンション防災アドバイザー派遣

横浜市独自のものはさがしたものの紹介がなく、この後紹介する中区と戸塚区が該当しました。

また、2023年度の実績は、13件でうち管理組合は12件でした。さらに、予算投入額は82万5,000円でした。

自治会町内会館脱炭素化推進事業

地域活動の拠点である自治会町内会館等への省エネ設備の導入費用補助制度です。

対象は、町内会等が所有する施設で、町内会等により運営及び利用され、地域住民の福祉の向上、連帯の増進に寄与する施設となります。

中でも、町内会等が所有していない集会施設（マンションの集会室など）でも、管理組合などと合同で補助申請をする場合も対象のようです。

具体的には、こちら

に紹介があります。

また、2023年度の実績は、105万5,000円の予算化をしていましたが、ありませんでした。

マンション長期修繕計画作成促進モデル事業

長期修繕計画作成に係る費用の一部を横浜市が補助し、長期修繕計画の作成や見直しを促進するものです。

ただ、残念ながら直近の令和6年度の申し込みは終了しています。

対象は、

管理組合に対して、上限20万円まで、費用の２分の１を補助するというものです。

具体的には、こちら

に紹介があります。

また、2023年度の実績は、2件に対して40万円の予算投入額でした。

横浜団地サポーター制度

こちらの制度は、おおむね、築40年、約500戸以上の64団地を対象としたものです。

これらの団地と、団地活性化の取組に対する支援意向を持つ企業、大学、ＮＰＯ等とのマッチングを行う制度です。

団地においては、活性化したいものの、企業や大学、NPO等との接点がないため、それらをつなぎ合わせるものです。

企業や大学、NPOの役割は、買い物支援や情報発信、健康に関すること、防災、防犯、外国人支援など、生活に関すること多岐にわたっています。

具体的には、こちら

に紹介があります。

また、2023年度の実績は、7件、8万8,000円の予算投入でした。

各区が個別に実施するマンション関連の９施策は？

各区においては、2024年度では西区、中区、戸塚区、都筑区で区独自のマンション管理施策があります。

具体的にどのような施策なのか、紹介します。

西区で実施している施策

横浜市ではマンション化率が一番高い55.17％を誇る西区ですが、西区感震ブレーカー簡易タイプ設置促進事業補助金という施策を実施してます。

対象は西区内の全自治会・町内会やマンション管理組合です。

また、補助対象となる条件として、自治会・町内会単位で、対象の感震ブレーカー簡易タイプを購入することとなっています。

具体的には、こちら

に紹介があります。

また、2023年度の実績は、2件、2万7,300円の実績でしたが、管理組合はゼロでした。

中区で実施している施策

マンション化率49.94％の中区では、2024年度より、新たにマンション防災アドバイザー派遣制度が創設されました。

マンション防災アドバイザー派遣制度の創設

集合住宅が抱える防災に関する課題の解決を支援するため、防災の専門知識を有する「マンション防災アドバイザー」を派遣する制度です。

中区では新たに2024年から創設されました。

具体的には、こちら

に紹介があります。

自治会未加入の管理組合、または管理会社に加入や設立を働きかける施策

施策について探しましたが、横浜市中区で具体的にはありませんでした。

ただ、横浜市では以下のような紹介

があります。

また、2023年度の実績は27件でした。

筆者も管理組合と自治会・町内会の各役割と関わりをわかりやすく解説していますので、以下紹介します。

マンションへの防災講和および訓練の実施

こちらも横浜市中区で当該記事は見当たりませんでしたが、前述した中区マンション防災アドバイザー派遣事業

に同様の記載があります。

また、2023年度の実績は、8件でうち管理組合は5件とのことです。

戸塚区で実施している施策

マンション化率29.41％の戸塚区では、他の区に比べ、独自で数々の施策を実施しています。

具体的には、次のような施策です。

地域防災アドバイザー派遣事業

戸塚区内において、地域が抱える防災に関する課題の解決を支援するため、防災の専門知識を有する「地域防災アドバイザー」を検討会や訓練の場などに派遣する施策です。

具体的には、こちら

に紹介があります。

また、2023年度の実績は、15回派遣した中で管理組合は2件でした。さらに51万円の予算投入実績でした。

マンション防災アドバイザー派遣事業

中区同様に、戸塚区も独自で実施しています。

具体的には、こちら

に紹介があります。

また、2023年度の実績は、36回の派遣でうち管理組合は5件でした。さらに、108万円の予算投入実績でした。

マンション防災講座

動画形式によるマンション防災講座の展開を、戸塚区役所が独自に作成しています。

具体的には、こちら

に紹介があります。

そして、動画による講座内容の概要としては、次の通りです。

また、2023年度の実績は、1,351回の視聴で、28万9,100円の予算投入実績でした。

マンション防災情報交換会

認定NPO法人かながわ311ネットワークが戸塚区向けに行っている交換会です。

具体的には、こちら

に紹介があります。

また、2023年度の実績は、1回開催を行い、延べ25団体が参加、うち13団体が管理組合とのことです。予算投入実績は14万円でした。

都筑区で実施している施策

自治会未加入の管理組合、または管理会社に加入や設立を働きかけるという施策があります。

2分弱のコンパクトにまとめた形で、都筑区独自で動画を作成して、加入のメリットを紹介しています。

具体的には、こちら

にあります。

また、2023年度の実績は、2件とのことです。

マンション管理組合の課題に当てはまれば検討したい横浜市の施策

横浜市が中心に実施する施策と、各区が独自で実施する施策、合わせて40施策を紹介しました。

この中に紹介した施策でも筆者も専門家として一部絡んでいる施策がありますが、専門家派遣は市の補助で無料で活用できて有効的です。

また、管理組合の費用負担に対して、一部補助がでるものも数多くあります。

管理組合として合いそうな施策があれば、マンション管理強化策として、是非活用を考えて頂ければと思います。

※今回紹介した以外のマンション関連施策も考えられます
※掲載時点で終了しているものや直近終了の可能性もあります