【トピックス】老朽化マンションの大規模修繕工事により減税の可能性

老朽化したマンションが一定の条件を満たすことにより、固定資産税減税の可能性が出て来ています。

どのような効果があるのか、確認していきます。

日経の記事より

先日23年2月23日付の日本経済新聞の記事で、このような見出しが出ていました。

寿命の長いマンションにすべく一定の条件を満たした大規模修繕工事を実施した場合、建物の固定資産税を減額するという施策を考えているようです。

日経記事にある前半の画像に対象マンションの条件が書いていますが、100平方メートル分までの建物の固定資産税が6分の１～2分の1減額とあります。

詳細は記載されていませんが、各戸100平方メートル分までが適用されることから、条件を満たす全戸に恩恵をうけるものとなるので、区分所有者のためにも条件を満たしたい所でしょう。

一方で、クリアしなければならないマンションの条件として、具体的には

①築20年以上経過している10戸以上のマンションであること
②長寿命化工事を過去に1回以上適切に実施していること
③マンションの「管理計画の認定」を受けるなどして工事に必要な積立金を確保していること

なども条件として挙げられ、単に大規模修繕を実施しているだけではなく、管理計画認定も受けることが必要です。

管理計画認定を受けるには、適切な積立金を確保するために、マンションとしての平米当たりの修繕積立金の適正額の範囲におさまっているかなどの基準もあるため、管理組合としては一定のハードルをクリアする必要があります。

マンションの管理計画認定制度のイメージは日経記事の2枚目の画像に簡単に記載されていますが、詳細については、上記の記事内で非常に細かく紹介していますので、今回改めて紹介します。

各自治体で管理計画認定制度が始まって来ており、今後多くの自治体で管理計画認定制度に向けた動きとともに、制度の恩恵を受けたいと考えているマンションは早くから取り組みを開始するところもあるようです。

筆者も管理計画認定制度に関する相談を受けたり、新規分譲マンションを中心に事前評価を実施したりし始めていますが、温度感の高い管理組合は管理計画認定制度や、管理業協会のマンション管理適正評価制度についても意識し始めているところもあります。

実際にまだ認定されているマンションは本当に意識の高いごく少数ですが、上記の様な固定資産税減税や、リフォームローンの金利優遇などの恩恵を受けることがさらに周知されると、比較的多くのマンションが認定に向けて動き始めるのではないかと思っています。

取り組みにおいては、管理組合において事前の準備がなされており、なおかつ、滞納が少ないことや、適切に長期修繕計画が作成されていることなどの条件が揃い、総会決議を経ることが必要です。

簡単にはできるものではなく、前もって準備していてもそこそこ時間を要してしまうので、気づいた段階で自分たちのマンションでは管理計画認定は可能かどうか、検討していくのもひとつでしょう。

減税といえば、メリットが明確であるため、施策としては有効にみえます。

しかしながら、減税条件をクリアするには、数々のハードルを越えないといけないので、その点は管理組合全体としての取り組みが必要になります。

流れとしては繰り返しになりますが、こちら

に一連の流れを纏めていますので、あわせてご参照ください。