マンション管理新聞を読んでいて、筆者が気になった所を確認しています。
今回は12月15日、25日合併号として発刊されています。
今回気になったのは以下の３つです。
・マンション管理適正化・再生推進事業 21事業分を掲載
・2023年10大ニュース コロナ禍乗り越え 新時代開く扉
固定資産税減額に成功 長寿命化促進税制活用 自主管理・第三者管理者採用
管理計画認定基準に加えて、当初は想定していなかったマンション長寿命化促進税制（固定資産税減税）もクリアをしたとの記事です。
23年3月31日に、福岡県北九州市の管理計画認定制度の第一号となった「第22プリンスマンション」（築42年、67戸＋店舗１）で、入居当初から自主管理であり、4年前からマンション管理士が第三者管理として理事長に就任しているマンションとのことです。
当初は長期修繕計画がなかったため、大規模修繕工事が３回入った３６年の長期修繕計画を作成して、修繕積立金の大幅な値上げも決議したとのこと。
従来は戸当たり一律6,000円の修繕積立金（㎡当たり84円）を、㎡当たり200円の2.4倍にまで引き上げ、加えて修繕積立金の算定方法を専有部分の床面積割合に変更したとのことです。
これにより、マンション長寿命化促進税制の要件の１つ「2021年9月1日以降に修繕積立金の額を管理計画認定基準まで引き上げたこと」にクリアすることとなったため、申請を行ったようです。
戸当たりに換算すると、固定資産税の減税効果は少額ですが、そもそもしっかりとマンション管理に向き合っていくことが重要であると考えられます。
こちらにも記載した通り、長寿命化促進税制には一定のハードルがありますが、たまたま同マンションのように該当する例があるかもしれないので、大きく値上げした管理計画認定を考えるマンションは可能性があるかもしれません。
マンション管理適正化・再生推進事業 21事業分を掲載
国土交通省による、マンション管理適正化・再生推進事業の報告資料が同省のホームページに掲載されたとのことで、施策の具体的な内容が確認できます。
マンションの新たな維持管理適正化・再生推進に係るモデル例となる事業としては、（一社）マンション管理士会連合会（日管連）の外部専門家監事導入支援や、大阪府内築50年管理不全マンションの再生と自立化支援事例、また大和ライフネクストによる、管理組合における管理費等滞納の実態と対策について等が公表されています。
また、地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る事業としては、横浜市や名古屋市、福岡市等９自治体２団体11事例が公表されています。
横浜市の事例は、横浜市における要支援マンションに対する専門家派遣として、2020年～2022年に渡っての採択事例が公表されました。
これらに対応できるマンションや管理組合はほんの一事例であり、同様の問題をかかえる管理組合は非常に多いと考えられます。
管理会社を中心とした企業や自治体、日管連等、マンション管理の課題に向き合える団体を中心に、成功事例の増加が望まれるところです。
2023年10大ニュース コロナ禍乗り越え 新時代開く扉
マンション管理新聞があげる10大ニュースが掲載されていました。
２ 第三者管理者・認定基準見直しでWG
３ 区分所有法 来年改正へ 各方面から議論百出
４ 国が施策の方向性示す「大綱」を提示
５ 新型コロナ ５類移行で対策収束へ
６ 標準管理委託契約書、５年ぶりに大改訂
７ マンションすまい・る債 23年で初の募集額超過
８ 逗子・斜面崩落事項 遺族と住民側が和解
９ マンション管理士試験 合格率初の二桁に
10 管理計画認定マンション 350件超に
こちらは順序不同で10件挙げている様な気がします。
管理組合側においては将来的に発生し影響をうける可能性がある点があるため、すぐには影響があるわけではないですが、法改正や施策に手を打つためには当然早期から動いており、その情報が上位に挙げられています。
個人的には「６ 標準管理委託契約書、５年ぶりに大改訂」、「７ マンションすまい・る債 23年で初の募集額超過」「10 管理計画認定マンション 350件超に」あたりが気になったところです。
特に６や10は業務にも直結するところであるため、関心が高い事柄です。
また、管理会社が挙げた５大ニュースに入っていた「適正評価登録数、年内にも2,500件超」「第三者管理者の需要増、課題も」や、管理組合団体が挙げた「認定制度・適正評価 両制度の普及後押し」など、マンション管理や管理組合運営に直結するニュースが気になりました。
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