「負動産」は西高東低で、空き家は2038年に3割だそうです

日経新聞で気になる不動産記事があったので、コメントしたいと思います。

今回は社会的問題となっている空き家問題についてです。

空き家で価値のない不動産、いわゆる「負動産」は、西高東低、すなわち、西日本が多く、東日本が少ない傾向だそうです。

総務省が2018年に実施した住宅・土地統計調査では、日本の空き家率は13.6％で年々増えてきています。

※総務省　平成 30 年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計　結果の概要　2ページより抜粋

空き家は西日本に比較的多い傾向にあり、さらにリゾート地に空き家が多い傾向だそうです。

とりわけ西日本は、四国4県はTOP10に入る空き家率、中四国全9県が15％以上の空き家率とのこと。

逆に東日本は、埼玉、東京、神奈川の首都圏や、宮城も全国平均を下回る空き家率だそうです。

西日本に空き家が多いのは、阪神淡路大震災で建替えられた家は多いものの、人口減少が進んだため、そのまま残っている家がおおいとのこと。

耐震、免震対策が進んだ建替えだったため、倒壊の心配が無いため壊さなくても良いとのことのようです。

リゾート地は特に空き家が多い

市町村別の空き家率ランキングのトップが長野県軽井沢町だそうです。

さらに、２位は栃木県那須町、３位は静岡県熱海市だそうです。

偶然ですが、上位３市町ともに、新幹線の駅が近くにありますね。

バブルからそれ以降の平成前半まではピークであり、その後、そのリゾート物件を買ったオーナーが高齢化し、または相続しても相続人が行くことはなく放置されている、そのようなことなのかと想像できます。

上位3市町には入っていませんが、湯沢町のリゾートマンションのコラム

を以前取り上げましたが、空き家が多い軽井沢であっても、２桁万円の物件は見当たりません。

越後湯沢も共有しておきます。

マンションは首都圏や近畿圏、中部圏を中心にマンション化率が高くなってるので、前述の空き家が多い地方都市には比較的少ないと考えられます。

そのため、マンションの3分の1で空き家になっているということは、2038年の時点で合致するのかは分かりません。

しかしながら、4分の1なのか、5分の1なのか分かりませんが、とりわけ高経年マンションにおいては、これぐらいの割合で将来空き住戸が出て来るのではと想定されます。

そのような場合、部屋に人が住んでいるのか、住んでいないのか、徐々に分からなくなってきますよね。

それもあって、先日も記事になっていましたが、マンションの名簿の重要性がでてきます。

高齢化が進んでいるマンションは、急病で入院したり、介護施設に入った場合、所有者は変わらないものの、事実上空室になります。

マンションの場合の「空き家」は、上記の様な事を把握していなかった場合には、区分所有者が「いるのか、いなのか、分からない」状態になってしまうため、名簿の定期的な更新が必要としています。

マンションにおいては、空室・空き家になる事に対するケアに加え、名簿の整備といった、戸建てと違った管理が求められてくると言えるでしょう。

新し物好きの日本人は、古いマンションよりも新築の新しいマンションが欲しい傾向が少なからずあると言えます。

これは仕方ない所ではありますが、これまで住んでいたマンションを手放すことにより新たなマンションや他の施設に住むことになっても、これまでの古いマンションは簡単に壊すわけにはいきません。

また、引き続き住み続ける住民も残っているものの、徐々に空き家が多くなってくることは将来的には絶対に避けて通れないマンションの未来です。

どのマンションもそのような事になってくることを想定しながら、管理組合や理事会は運営していく必要があるかもしれませんね。