横浜マンション管理・FP研究室

マンション管理組合法人とは何か、通常の管理組合との違い、法人化のメリット・デメリットを専門家であるマンション管理士が解説。どんな管理組合が法人化に向いているのか、判断基準まで詳しく紹介します。

管理会社が加盟する一般社団法人マンション管理業協会が「マンション管理トレンド調査２０２４」結果概要についてというリリースを出しています。その中から修繕積立金や長期修繕計画、各制度への準拠等、管理組合に関係する内容をピックアップし傾向を紹介します。

マンション管理組合が消費税を納める必要がある場合があります。多くの管理組合は対象外となりますが、比較的大規模なタワーマンションや団地がもしかしたら該当してくるかもしれません。今回はこのような管理組合における消費税の取り扱いについて簡単に解説します。

マンション管理組合の会計において、現金主義と発生主義という概念があります。それぞれ考えられる会計方法ですが、管理組合においては発生主義が望ましいとされています。具体的な実例を挙げながら、望ましい理由とともに紹介します。

管理組合に無料で管理会社見直しを支援するマッチングサービス「管理会社マッチ」についての紹介です。サービス内容やサービスで約束する４つの内容、利用方法、さらに「管理会社マッチ」が使いやすい理由や、管理会社変更を検討する際の注意点についても紹介します。

マンション管理組合においては、誰の持ち物なのかという区分所有者名簿に加え、誰が住んでいるのかという居住者名簿を備えておく必要があります。災害対策や総会準備等に活用できますが、個人情報保護に則って適切な管理が必要となります。

物流機能がひっ迫している環境において、管理組合としては置き配や宅配ボックスのニーズが高まっています。物流に配慮しながら、置き配や宅配ボックスを賢く活用するために、それぞれのメリットやデメリット、またルール策定や設置対策等も紹介します。

管理会社と締結する管理委託契約において、複数年契約や自動更新は可能なのでしょうか？また、同一の条件や不利な条件についても、国土交通省が定める標準管理委託契約書を確認しつつ、各根拠法についても触れながら紹介します。

マンション共用部分の火災保険が年々上がっているのを実感していらっしゃる管理組合も多いかと思います。最近の災害によるものを背景として、保険会社が上げざるを得ない状況にあります。そのような中で管理組合としてどのように対応すればよいのか、紹介します。

国土交通省より、修繕積立金ガイドラインの一部改訂がされ、具体的な金額の引上げ（値上げ）幅も提示されています。今回は国交省が示す引上げ幅の計算方法を紹介するとともに、筆者が考える管理組合としての引上げ対策も紹介します。