年始から暫く経ちましたが、最近気になったマンション関連記事を紹介します。
今回紹介する記事は、以下の通りです。
・マンション価格「都心はバカ高」なのに「20代の持ち家率」が増えている…その「驚きの理由」
・マンションのベランダで「観葉植物」を育てていたら、管理組合から「規約違反なので」と撤去を命じられて困惑。本当に撤去しないとダメ？ 対処法や確認すべきポイントを解説
・余る住宅、減る職人 未来の家「エコに直して」長く使う
基本的には筆者の備忘録的に紹介しているものですが、マンション管理や不動産に役に立つ内容であるため、一部筆者の見解も含めて記事化しています。
早速各記事を確認していきたいと思います。
※ヘッダー写真は鎌倉市にある登録有形文化財の旧華頂宮邸で1930年に建築されたものです。
年の瀬、自宅マンションの自治会が…
毎日新聞の600字程度のコラム、余禄から紹介します。
筆者がマンションの自治会の餅つき大会に参加して感じた、災害時の課題について紹介しています。
東京都内では約4700カ所の避難所が開設されるが、収容できるのは約320万人で、人口の2割強に過ぎないとのこと。
逆に8割弱が避難できないということとなります。
一方で東京都はマンションは戸建てよりも強度が高く、とりわけ耐震基準を満たしたマンションは避難拠点としても位置付けているとのこと。
マンションが非常に多い東京都ならではの対策かと考えられます。
さらに、最近は高齢化に伴い、マンションで多く行われていた餅つきも減ったとのことで、近所づきあいが減っているようです。
いざとなった緊急時には、このような交流が力を発揮するかもしれません。
マンション価格「都心はバカ高」なのに「20代の持ち家率」が増えている…その「驚きの理由」
20代の持家率が2003年には18.4％だったのが、2023年には34.7％まで高まっているとのことです。
一方で、首都圏の新築マンションの価格は2000年代初頭は4,000万円で推移していたものの、2024年は7,953万円まで急上昇し、東京23区内では1億円を超えています。
なのに、なぜ持ち家率が増えているのかというと、
・NISAなどを背景として投資先としての住宅のイメージが進む
・返済期間50年の住宅ローンの登場
・親の援助
・都心ではなく郊外の購入
・早期に購入することによる老後不安の回避
などが考えられるということです。
親の援助や郊外に住むことは今も昔も考えられますが、それ以外は現代の社会情勢を反映した持ち家の在り方のような傾向としても読み取れそうです。
マンションのベランダで「観葉植物」を育てていたら、管理組合から「規約違反なので」と撤去を命じられて困惑。本当に撤去しないとダメ？ 対処法や確認すべきポイントを解説
筆者もかつて担当したことがある、Y!ニュースのファイナンシャルフィールドのコーナーの記事です。
ベランダは避難経路として扱われることが多くあります。また、景観の問題から、置くことを禁じていることもあるでしょう。
さらに、安全性の問題として、強風や地震等でベランダから落下して、住民や通行人に危害を与えることも懸念されます。
基本的なマンションのルールである管理規約を確認するとともに、問題がない場合であっても、落下への対応や、室内で育てるなどの対策も講じる必要がありそうです。
記事に紹介ある通り、規約や使用細則において、植物に対する定めがどうなっているのか、確認する必要があります。
特に大きめの植木鉢は、落下すると階下に多大なる影響を及ぼす可能性があるため、気を遣う必要がありそうです。
余る住宅、減る職人 未来の家「エコに直して」長く使う
この記事を見ると、なんとなく未来の住宅が想定できそうな気がします。
また、25年後の2050年のイメージとして、以下のような内容が紹介されています。
そして、人口減を受けて空き家はますます増える予想です。
野村総合研究所（NRI）の推計では、2043年時点の空き家率は25.3%と2023年時点（13.8%）に比べて大きく上昇する見通し。多くの人が利便性を求めてマンションに転居する傾向が強まり戸建ての空き家が目立つようになる。
将来は自動車や公共交通機関が必要な郊外を離れ、徒歩でも手軽に買い物ができ、タクシーやバスも頻繁に行き来する都心部に集まるということになってくるのでしょうか。
また、新築住宅だけでなく、近い将来は経年している住宅も断熱性能は不可欠になってくると考えられます。
とりわけ、全体のエネルギー収支をゼロにする住宅「ZEH（ゼッチ）」の概念はますます一般化しそうです。
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