最近話題になっている記事について、いくつか紹介します。
また、記事について、筆者なりのコメントを少し入れています。
今回紹介する記事は以下の通りです。
・市場価値高めるマンション建て替え、名古屋市がモデル
・マンション修繕積立金の運用に「融資型CF」を提案
・首都圏マンション、11月発売戸数は18.7％減 価格4カ月ぶり下落
少々日経の記事が多くなり、リンク先が有料会員のみになっています。
そのため、少しだけその中身にも触れながら紹介します。
東京の集合住宅、EV充電2年で5倍 25年4月に新築義務化－News 潜望展望
東京都内の集合住宅で、電気自動車の充電設備が充実しつつあるという記事です。
国や都の充実した補助を背景に設置事業者が管理組合の支援を強めており、設置数は2年で5倍になっています。
港区の分譲マンションでは、21戸の駐車場5区画すべてに充電設備があるということです。
現在、国や自治体の充電設備に対する補助金が非常に充実しています。
また、東京都では管理組合向けの相談員派遣などが無料になっているということ。
さらに、設置のための現地調査費用は1件あたり最大18万円を補助し、工事などの費用も助成しています。
そして、国の制度と併用すれば、ほとんど費用がかからないケースもあるようです。
港区の21戸のマンションで5区画の充電設備は非常に充実している形ですが、まだまだ充電設備が充実していない管理組合も多いと感じます。
しかしながら、国や自治体の補助金が充実しているこのタイミングが管理組合にとってのチャンスといえるかもしれません。
市場価値高めるマンション建て替え、名古屋市がモデル
マンションの老朽化が進む名古屋市では、どのようなマンションが建て替え後に流通しやすくなるかを調査するとのことです。
名古屋市では、築30年以上の「高経年マンション」は市内のマンション全体のうち42％ほどあるとのことです。
さらに、築40年以上のものも全体の約20％を占めるということで、今後高経年化がますます進んでいくようです。
そのような中で、地域ごとで容積率の違いを加味しながら建て替えシミュレーションを行い、建築費用対戸数の効果でどれぐらいバランスが取れるかを検討するとのこと。
確かに、高経年マンションが多い都市部であれば、このような建て替えシミュレーションも可能になってきます。
しかしながら、区分所有者の費用負担額の増加とともに、地方ではそもそもそこまで必要かという観点から増やせる戸数も限られることもあるため、引き続き建て替えについては一定のハードルを伴うことが想定されそうです。
マンション修繕積立金の運用に「融資型CF」を提案
マンションの修繕積立金の運用に、融資型CF（クラウドファンディング）を提案しようとする試みです。
通常は、企業向けに展開している同社が眠っている修繕積立金にフォーカスをあて、実施するという形です。
この内容からすると、余剰ある修繕積立金があるマンションからクラファンを募り、修繕積立金が足りない管理組合に対して融資する、そのような仕組みであると思いました。
修繕積立金は、iDeCo、NISAのような資産運用とは違い、「リスクが取れない減らせないお金」ということになることから、管理組合としての一定のハードルはあるかもしれません。
しかしながら、筆者としてはこのような取り組みは、貸す側、借りる側双方にとって興味深く、面白いと思います。
ここに挙がっている「神奈川県のマンションの場合は金融知識のある住民が主導し、複数回の説明会を経て総会での賛成多数にこぎ着けた」というのは、有名な武蔵小杉のタワーマンションの修繕積立金運用事例かと思いました。
早速こちらのコラムにも補足しておきましたので、合わせてご参照ください。
首都圏マンション、11月発売戸数は18.7％減 価格4カ月ぶり下落
不動産経済研究所が１９日発表した１１月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は前年比１８．７％減の２２３１戸と、２カ月ぶりに前年割れとなったそうです。
また、１戸当たりの平均価格は前年比３．２％下落し、７９８８万円と４カ月ぶりのマイナスになっています。
ただ、下落したとはいえ、マンションの価格は引き続き高水準にあるようです。
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