今号のマンション管理新聞を読み、筆者が気になった記事の紹介です。
別紙含め４つ挙げてみます。
高経年の再生をサポート（三菱地所コミュニティ）
同社が改修・建て替え・敷地売却等、将来管理組合としてどのように考えていくのかを、初期検討段階で支援するというものです。
その同社は、
「現場から要望する声もあり、高経年マンションは社会課題にもなりつつあるので、再生業務は社会的意義があると考えている」
とのことです。
ちなみに初期アドバイザー業務は100万円以下で提供し、その後追加費用が必要とのこと。
また、準備段階と検討段階で、期間は３～４年を想定しているよう。
確かに、記載のとおり意義があるというか、我々マンション管理士の存在意義もこのあたりにあるということを感じます。
ただ、３～４年のアドバイザー業務で100万円以下（数十万円は掛かる？）を出す管理組合がどれだけいるかという点はあるかもしれません。
488管理組合が提出済み（吹田市）
同市は、マンション管理条例に基づく管理状況の届出制度で、届出期限となる9月30日までに488管理組合が届出を提出したとのことです。
そして、吹田市マンションの管理の適正化の推進に関する条例について、制定目的や条例内容等の記載がありました。
2021年12月時点の市内全管理組合数は675
これを分母にした場合の届出率は72.3％とのこと。
また、管理業協会に制度について案内して、
「もしかしたら管理会社さんで何か動いてくださっている部分もあるかもしれない」（市住宅政策室）とのこと。
確かに、このような調査系は、管理会社が手伝いながら提出している面もあるかと思います。
一方で管理組合は、管理状況の内容の回答でも分からない点もあるでしょう。
そのため、管理会社が代わりに記載したりもする可能性はあります。
それも含めて、管理状態が明確になっている方がより良いと思われます。
管理委託費 値上げなら５割が変更検討（イノベリオス）
区分所有者253人にアンケート調査を取った結果、
管理委託費の値上げなら５割が変更を検討したい
とのことだそうです。
そして、直近５年間で７割近くが、「値上げ要請を受けた」と回答し、
また現在の管理会社に対する評価では、自分のマンションの管理会社を友人や親族に勧めたいと「全く思わない」人が３割以上に上ったらしいです。
一方で、管理会社による第三者管理者について、
「費用が増加してもお願いしたい」が5.1％
「第三者管理を行うための費用が発生しないならお願いしたい」が21.3％、
さらに、利益相反などの問題から、
「反対」とする人が61.3％に達している
とのこと。
第三者管理者方式は、人件費が発生するので、無償でやることはないでしょう。
費用が発生しない場合ということは、
恐らくは大規模修繕工事等で元を取るのでは
と考えられます。
「反対」が6割以上いることから、
今の段階ではお願いするぐらいならまだ現在の区分所有者で回す
というのが比較的多い管理組合の見解でしょうか。
マンション管理適正評価制度 登録件数2203件（10/31時点）
別冊の
「2023年秋号 管理会社大規模修繕工事関係 広告特集」
の裏面にこちらの記事がありました。
★５（90～100点で特に優れている）が521
４（70～89点で優れている）が773
３（50～69点で良好）が665
２（20～49点で一部改善が必要）が243
１（１～19点で管理に問題があるが、情報開示有り）が１
０（0点以下で管理不全の疑いあり）が０
とのことで、管理計画認定マンションも150件あるとのこと。
また、全体の32.3％（下位711件）において、
修繕積立金の平均額が管理計画認定制度の基準を満たしていない
とのことなので、
マンション管理適正評価制度で★３を取得した良好マンションであっても、管理計画認定に満たないマンションがある
可能性があるということでしょうか。
ちなみに、長期修繕計画においては、
30年で作成されている割合が91.7％で最大は100年とのこと。
新築でない場合は、100年＋長期修繕計画を立てるまでの期間を想定しているマンションということになるのでしょうか。
当サイトのコンセプトになっている
「100年続くマンションとファイナンシャルプランを研究する」
という点において、100年マンションが出てくればいいなと思っています。
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