筆者がマンション管理新聞を見て、備忘録を兼ねて気になった点をピックアップし少しだけメモ的に考え方を添えます。
毎号気になった点を挙げるかどうか将来的にどうするかは非継続的ですが、今後のマンション管理において重要な事柄を中心に挙げますので、今後の振り返り等にも活用する予定です。
第三者管理者方式 利益相反取引類型を検討（国交省）
論点案として、以下のものが挙がっていました。
②新築マンションにおける第三者管理者方式の説明の在り方
③管理組合運営の在り方（管理者権限の範囲等）
④第三者管理者方式における、管理組合の財産の分別管理の在り方
⑤管理業者が管理者の地位を離れる場合のプロセス
⑥日常の管理における利益相反取引等において望まれるプロセスや情報開示の在り方
⑦大規模修繕工事等において望まれるプロセスや情報開示の在り方
⑧監事の設置と監査の在り方
⑥の日常管理において「集会（総会）の決議が必要と絶対条件にして欲しい」という意見は確かに、管理会社が第三者管理者となった場合は、利益相反取引が起こり得る場面が多いため（ほとんどがそうなのではとも思われる）、確かに必要な場面でしょう。
認知症対応、防災力向上へ 東京都 マンション管理士を派遣
東京都が認知症対応や防災力向上に取り組む管理組合を支援するため、マンション管理士を無料派遣することの受付を始めたとのこと。
専門講習を受講したマンション管理士が実践的なノウハウ取得や手続き支援、円滑な合意形成に向けたアドバイスを行うとのこと。
高齢化による区分所有者の認知症対応や、管理組合における防災力向上の観点はまだまだ管理組合に対して足らない要素で、また管理組合でも役員に負担がかかっている問題と考えられます。
そのため、管理組合運営に詳しいマンション管理士が実施するのは適任であると考えられますが、結構対応のためにはノウハウを積む必要がありそうです。
組合会計業務代行サービスの紹介
マンション管理業界の人材不足は深刻度を増しており、管理やフロントに加えて組合会計スタッフも慢性的な人材不足の状態にあるという。
そのような中で、マンション管理会計システムをネオス（本社福岡）とDX推進をマンション管理会社に特化しておこなっているyacnee(本社同）と、企業の経理代行や組合会計業務代行を行うC・Progress（本社大阪）の３社が組合会計業務を協業でワンストップで請け負う。
これまではシステムの提供のみをネオス社が行い、システム導入と会計処理・支払処理などと、収支報告などはマンション管理会社が行っており、人材不足の中負担増となっていた。
そこでシステム提供～会計・支払処理までを３社が連携して行い、一時たりとも止められない管理組合会計業務に対して、代行サービスを展開するとのこと。
どの業界においても、専門的な所は自社でやり、他社にアウトソーシングして良い所は外に出していくことが定石手段でしょう。
会計は管理会社の内部人材がいないなどでも止めることができないので、特に人材不足で不安定なところは専門的に稼働できる専門業者に任せていくことも選択肢の一つとして考えられると思いました。
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