マンションのメンテナンスや改修を考える際、いつも頭を悩ませるのが「費用」ではないでしょうか？特に、建物全体の価値を維持・向上させるための大規模修繕や、時代の変化に対応するための省エネ改修、バリアフリー化などは、多額の費用がかかるため、計画から実施までが一大プロジェクトになります。
そんなマンションリフォームを検討されている管理組合の皆さんにとって、ぜひ知っていただきたいお得な国の支援制度があります。それが「子育てグリーン住宅支援事業」です。
「子育て？うちは子育て世帯ばかりじゃないけど…」「グリーン？難しそう…」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、この事業は子育て世帯だけでなく、すべての世帯が対象となるリフォーム工事も含まれており、マンションのリフォームにも活用できる可能性があるのです。
このコラムでは、補助金や改修内容についてまだよく分からないという管理組合員の皆さん向けに、子育てグリーン住宅支援事業のリフォーム補助金について、マンション管理士が分かりやすく解説していきます。あなたのマンションの未来をより快適で価値あるものにするために、ぜひ参考にしてください。
※当該制度の性質上、一部管理組合には当てはまらない戸建てについても触れていますのでご了承ください。
なぜ今、子育てグリーン住宅支援事業に注目すべきなのか？
マンションは時間と共に劣化が進みます。快適な住環境を維持し、資産価値を保つためには、適切な時期に適切なメンテナンスや改修を行うことが不可欠です。しかし、これらの工事には多額の費用が必要となり、管理組合の積立金だけでは賄いきれない場合もあります。
子育てグリーン住宅支援事業は、こうしたリフォーム工事に対する費用の一部を国が補助してくれる制度です。この補助金を活用することで、管理組合や居住者の費用負担を軽減しながら、省エネ性能の向上、バリアフリー化、子育て対応、防災性向上など、様々なリフォームを実現できる可能性が生まれます。
特に、近年のエネルギー価格の高騰や、高齢化社会の進展などを踏まえると、省エネ性能の高いマンションへの改修や、誰もが暮らしやすいバリアフリー化は喫緊の課題と言えます。こうした課題解決に役立つ工事が、この事業の補助対象となっているのです。
子育てグリーン住宅支援事業とは？ マンションリフォームへの活用可能性
子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯による住宅の新築や購入、およびすべての世帯が行う省エネ改修等を支援する事業です。マンションのような既存住宅に行うリフォーム工事も補助対象となります。
リフォームの場合、戸建住宅だけでなく、共同（集合）住宅も対象です。つまり、マンションも、要件を満たすリフォーム工事を行えば、補助金の対象となる可能性があるのです。
補助金の主な目的は、以下のカテゴリーに該当するリフォーム工事を促進することです。
- 省エネ改修: 開口部（窓やドア）の断熱改修や、躯体（外壁、屋根・天井、床）の断熱改修、高効率なエコ住宅設備の設置など。
- 子育て対応改修: 家事負担軽減設備（宅配ボックス、食洗機など）の設置や、防犯性・生活騒音への配慮に資する開口部の改修など。
- バリアフリー改修: 手すりの設置、段差解消、廊下幅拡張など。
- 防災性向上改修: 窓の防災性向上改修など。
- その他。
マンション管理組合としては、特に共用部分の改修（外壁断熱、共用廊下の窓・ドア改修、共用部分のバリアフリー化、共用宅配ボックスの設置など）や、大規模修繕工事と合わせて行う専有部分の一斉改修、そしてリフォーム瑕疵保険への加入などが補助対象となる可能性があり、大規模な改修工事を計画する上で非常に有効な支援制度となり得ます。
知っておきたい！ マンションリフォームで対象となる工事の種類
子育てグリーン住宅支援事業のリフォーム補助金を受けるためには、対象となる工事の種類と要件を理解することが重要です。工事は「必須工事」と「任意工事」に分かれています。
必須工事 – 補助金活用のための第一歩
補助金を受けるためには、以下の3つのカテゴリーの必須工事のうち、2つ以上のカテゴリーの工事を実施する必要があります。同一カテゴリーの工事を複数行っても1つと数えられます。
- 開口部の断熱改修
- 窓やドアの断熱性能を高める工事です。既存の窓の内側に窓を新設する「内窓設置」、既存窓を高断熱窓に交換する「外窓交換」、既存のガラスを複層ガラス等に交換する「ガラス交換」、ドアを高断熱ドアに交換する「ドア交換」 があります。
- これらの改修は、住戸の断熱性向上に大きく貢献し、冷暖房費の削減につながります。マンションの場合、共用廊下側の窓や玄関ドア（管理規約により共用部分または専有部分）の改修などが該当する可能性があります。
- 対象となる製品は、熱貫流率や日射熱取得率が一定の基準を満たす必要があります。事務局に登録された型番の製品を使用することが条件です。
- 補助額例（箇所あたり）:
- 内窓設置（大サイズ 2.8m²以上）: 17,000円
- 外窓交換（大サイズ 2.8m²以上）: 34,000円
- ドア交換（開戸 大サイズ 1.8m²以上）: 49,000円
- ガラス交換（大サイズ 1.4m²以上）: 14,000円
- 躯体の断熱改修
- 外壁、屋根・天井、床（基礎断熱）の断熱性能を高める工事です。一定の使用量以上の断熱材を使用することが求められます。
- マンションの場合、外壁の断熱改修などが大規模修繕と合わせて検討されることがあります。建物の断熱性が向上することで、マンション全体の省エネ性能が高まります。
- 対象となる断熱材は、熱伝導率が一定以下のノンフロン製品で、JIS認証等の基準を満たす必要があります。事務局に登録された型番の製品を使用することが条件です。
- 補助額例（施工部分あたり、最低使用量以上）:
- 外壁・間仕切壁（戸建住宅/共同住宅）: 169,000円 （部分断熱の場合は84,000円）
- 屋根・天井（戸建住宅/共同住宅）: 60,000円 （部分断熱の場合は30,000円）
- 床（戸建住宅/共同住宅）: 105,000円 （部分断熱の場合は52,000円）
- ※補助額は使用する断熱材の種類（熱伝導率）や使用量によって異なります。
- エコ住宅設備の設置
- 高効率な給湯器や節水型トイレなどの設備を設置する工事です。対象となる設備は、高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機「エコキュート」、潜熱回収型ガス給湯器「エコジョーズ」、潜熱回収型石油給湯機「エコフィール」、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器「ハイブリッド給湯機」）、節水型トイレ、節湯水栓、太陽熱利用システム、蓄電池です。
- これらの設備は主に個別住戸の専有部分に設置されるものですが、必須工事のカテゴリーとしてはカウントされます。管理組合として共有部分に直接関係するものは少ないかもしれませんが、制度全体の必須工事の要件として重要です。
- 対象となる製品は、それぞれ定められた性能基準を満たす必要があります。事務局に登録された型番の製品を使用することが条件です。
- 補助額例（設置台数によらず、設備の種類に応じた補助額が多いですが、節水型トイレと節湯水栓、蓄電池は設置台数に応じた合計額となります）:
- 太陽熱利用システム: 30,000円/戸
- 高断熱浴槽: 32,000円/戸
- 高効率給湯器: 30,000円/戸
- 蓄電池: 64,000円/戸
- 節水型トイレ（掃除しやすい機能なし）: 21,000円/台
- 節水型トイレ（掃除しやすい機能あり）: 23,000円/台
- 節湯水栓: 6,000円/台
任意工事 – さらに住環境を良くするための選択肢
必須工事カテゴリーのうち2つ以上を実施した上で、以下の任意工事を行う場合も補助対象となります。任意工事単独では補助対象になりません。
- 子育て対応改修
- 家事負担軽減に資する設備（ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス）の設置。
- 防犯性・生活騒音への配慮に資する開口部（窓・ドア）の改修。
- キッチンセットの交換を伴う対面化改修。
- マンション管理組合として特に関係するのは、共用部分への宅配ボックスの設置です。また、防犯性・生活騒音への配慮に資する開口部の改修も、窓や玄関ドアに関連する可能性があります。その他の項目は主に専有部分の改修となります。
- 補助額例:
- 共用宅配ボックス: 11,000円/ボックス （設置するボックス数と20のいずれか小さい数を乗じる）
- 住戸専用宅配ボックス: 11,000円/戸
- 防犯性の向上に資する開口部改修（外窓交換 大サイズ 2.8m²以上）: 37,000円
- 生活騒音への配慮に資する開口部改修（外窓交換 大サイズ 2.8m²以上）: 25,000円
- バリアフリー改修
- 手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳の設置。
- マンションの共用廊下への手すり設置や、エントランス、廊下などの段差解消は、バリアフリー改修として補助対象となる可能性が高い工事です。専有部分のバリアフリー化も対象です。
- 補助額例（工事箇所数によらず、工事の種類に応じた補助額）:
- 手すりの設置: 6,000円/戸
- 段差解消: 7,000円/戸
- 廊下幅等の拡張: 28,000円/戸
- 衝撃緩和畳の設置: 21,000円/戸
- リフォーム瑕疵保険等への加入
- 国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険および大規模修繕工事瑕疵保険への加入が対象です。
- マンション管理組合が実施する大規模修繕工事で瑕疵保険に加入した場合、この項目で補助金を受けることができます。
- 補助額: 7,000円/契約。
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- こちらも主に専有部分への設置が想定される工事です。
- 防災性向上改修
- 窓の防災性向上改修（飛来物衝突に安全性を有するガラスへの交換等）が対象です。マンションの窓改修で関連する可能性があります。
- 補助額例（箇所あたり）:
- ガラス交換（大サイズ 1.4m²以上）: 18,000円
- 外窓交換（大サイズ 2.8m²以上）: 41,000円
これらの対象工事を組み合わせることで、補助金の上限額を目指すことができます。補助上限額は、必須工事のうち2つのカテゴリーを実施する場合は40万円/戸、すべての必須工事カテゴリーを実施する場合は60万円/戸となります。
※マンションの共用部分改修における「/戸」の補助額計算については、申請を行うグリーン住宅支援事業者（施工業者）にご確認ください。ソースの補助額表には共同住宅向けの「最低使用量」などが示されているため、共用部分の改修に対しても、総戸数に応じた補助額が計算される可能性があります。
また、1申請あたりの補助額の合計が5万円未満の場合は補助対象になりません。複数の工事をまとめて申請する必要があります。
補助金を受け取るための重要なステップ
子育てグリーン住宅支援事業の補助金は、工事を発注する管理組合や居住者が直接申請することはできません。補助金の申請や受け取りの手続きは、事業に登録した「グリーン住宅支援事業者」である施工業者などが行い、補助金は事業者を通じて工事発注者（管理組合や居住者）に還元されます。
誰が申請するの？ – 管理組合員は直接申請できません
マンションのリフォーム工事を依頼する施工業者などが、この事業の「グリーン住宅支援事業者」として事前に事務局に登録している必要があります。管理組合は、この登録事業者と工事請負契約等を締結する必要があります。
信頼できる登録事業者を選ぶことが、補助金をスムーズに受け取るための第一歩となります。事業の公式サイトで登録事業者を探すことも可能です。
申請に必要な主な手続きと書類
管理組合は直接申請しませんが、グリーン住宅支援事業者が申請を行うにあたり、管理組合や居住者の協力が必要になります。主な手続きと必要な協力は以下の通りです。
- 工事請負契約の締結: グリーン住宅支援事業者である施工業者等と、対象となるリフォーム工事の請負契約を締結します。工事着手前に行う必要があります.
- 共同事業実施規約の締結: 補助金の利用にあたり、管理組合（工事発注者）とグリーン住宅支援事業者との間で、事務局指定の「共同事業実施規約」を締結します. これには、補助金の受け取り方法（工事代金への充当か現金支払いかなど） や、協力事項などが含まれます。
- 工事前・工事中・工事後の写真撮影への協力: 対象工事の種類に応じて、工事を行う箇所の「工事前」、「工事中」、「工事後」 の写真撮影が必要です。これらの写真は補助金申請に必須の書類となります。特に躯体の断熱改修は工事中の写真が必須です。忘れると補助金を受けられない場合があるので注意が必要です。
- 性能を証明する書類等の提出: 設置または施工した設備や建材の性能を証明する書類（性能証明書、納品書の写し、施工証明書、銘板ラベル写真、出荷証明書、保証書の写しなど）を事業者に提出します。
- 共同事業実施規約等の提出: 締結した共同事業実施規約なども事業者に提出します.
- 本人確認書類等（個別のリフォームの場合）: 居住者が個人でリフォームを行う場合は、住民票や運転免許証などの本人確認書類の提出が必要になります. 管理組合や法人が工事発注者の場合は、法人の実在確認書類などが必要になります.
これらの書類をグリーン住宅支援事業者が取りまとめ、WEBシステム（住宅省エネポータル）を通じて事務局に提出することで、交付申請が行われます。
補助額はいくら？ – 改修内容と規模による
補助額は、実施する対象工事の種類、性能、規模（面積や使用量、設置台数）によって細かく設定されています。
例えば、窓の断熱改修では窓の大きさや改修方法（内窓設置、外窓交換など）、躯体の断熱改修では断熱材の種類や使用量、エコ住宅設備や子育て対応設備では設置する設備の種類や台数 によって補助額が決まります。
マンションの共用部分を改修する場合、躯体の断熱改修（外壁など）や開口部の断熱改修（共用廊下側の窓など）は、マンション全体の規模に関わるため、戸数に応じて補助額が大きくなる可能性があります（詳細は事業者にご確認ください）。また、共用宅配ボックスの設置はボックス数に応じた補助額があります。
これらの補助額を合算した合計額が、1申請あたり5万円以上であれば補助対象となり、上限額（40万円/戸または60万円/戸）の範囲内で補助を受けることができます。
マンション管理組合がこの補助金を活用するには
マンション管理組合が子育てグリーン住宅支援事業を有効に活用するためには、いくつかのポイントがあります。
- 対象工事の検討: マンションの改修計画（大規模修繕計画など）と照らし合わせ、補助対象となる工事が含まれているか、または組み込むことが可能か検討します。特に、必須工事である断熱改修（開口部・躯体）はマンション全体の省エネ化に繋がり、有効な検討項目です。バリアフリー改修 や共用宅配ボックスの設置、大規模修繕時のリフォーム瑕疵保険加入 なども管理組合で決定・実施しやすい工事です。
- 組合員への周知と合意形成: 補助金を活用したリフォームについて、総会資料などで組合員に分かりやすく説明し、合意形成を図ることが不可欠です。補助金制度の利用は、工事費用負担の軽減に繋がるため、改修計画を進める上での強力な後押しとなります。
- 信頼できるグリーン住宅支援事業者の選定: 補助金申請手続きは複雑なため、本事業に登録しており、マンション改修の実績や知識が豊富な施工業者（グリーン住宅支援事業者）を選定することが最も重要です。複数の事業者から見積もりを取り、補助金制度への理解度や実績を確認することをお勧めします。
- 事業者との連携と協力: 補助金申請手続きは事業者が代行しますが、管理組合（工事発注者）は必要書類の提供や工事写真撮影への協力などを行う必要があります。事業者任せにするのではなく、共同で手続きを進めるという意識を持つことが大切です。共同事業実施規約の内容を十分に確認し、補助金の還元方法や申請が不交付となった場合の取り決めなどを明確にしておくことも重要です。
- 補助金の活用方法の検討: 交付された補助金をどのように活用するか（例：工事費用に充当する、一時金の徴収を減額する、次期大規模修繕の積立金に充てるなど）を管理組合で検討し、共同事業実施規約に盛り込み、組合員に周知します。
よくある疑問点
Q: 他の補助金と併用できますか？
A: 同一の補助対象となるリフォーム工事に対して、国の他の補助制度（例: 先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業など）と重複して補助を受けることはできません。ただし、一部の対象建材・設備については、本事業と他の事業の両方で補助対象となっている場合があり、工事内容に応じて、より高い補助額を受けられる事業を選択することが可能です。また、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用が可能です。
Q: いつまでに申請すれば良いですか？
A: 補助金の申請受付期間は定められていますが、予算上限に達し次第、受付が終了となります。リフォームの場合、遅くとも2025年12月31日までが交付申請の期限ですが、予算の執行状況によっては早期に締め切られる可能性があります。公式サイトで予算の執行状況が日々更新されているため、これを確認し、お早めに申請手続きを進めることが推奨されています。
Q: 賃貸マンションでも対象になりますか？
A: はい、対象になります。リフォームする住宅の所有者等が、住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人である場合も補助対象となります。
Q: 補助金は誰が受け取るのですか？
A: 補助金は、申請を行ったグリーン住宅支援事業者の口座に振り込まれます。その後、グリーン住宅支援事業者は、事前に締結した共同事業実施規約に基づいて、管理組合や居住者（工事発注者）に補助金を還元します。還元方法は、工事代金への充当または現金での支払いとなります。
今回の内容がラジオのように聴ける音声解説
最後に、このコラムの音声解説も紹介します。
まずは概要を確認することができますので、これを聞いてからコラムに戻って詳細を確認頂ければと思います。
まとめ
子育てグリーン住宅支援事業は、マンションの省エネ改修やバリアフリー化、子育て対応改修などに活用できる、非常に魅力的な補助金制度です。管理組合として計画している大規模修繕や改修工事にこの補助金を組み合わせることで、居住者の費用負担を軽減しつつ、マンションの快適性や安全性を向上させ、資産価値を高めることができます。
制度の仕組みや申請手続きには専門的な知識が必要ですが、「グリーン住宅支援事業者」である施工業者が申請を代行してくれます。重要なのは、信頼できる事業者を選び、管理組合と事業者が連携して手続きを進めることです。
マンションの未来を見据えた改修は、より快適で安心な暮らしを守るだけでなく、将来的な売却や賃貸においても有利に働く可能性があります。ぜひこの機会に、子育てグリーン住宅支援事業の活用を検討し、あなたのマンションに最適なリフォームを実現してください。
まずは、本事業の公式サイトで詳細を確認したり、登録されているグリーン住宅支援事業者（マンション改修の実績がある事業者を選ぶと安心です）に相談してみることから始めてみましょう。
参考文献
今回のコラムで参考にした資料は、以下の通りです。
✅国土交通省 環境省 子育てグリーン住宅支援事業 ホームページ
✅横浜マンション管理・FP研究室
マンション管理組合が知っておくべき環境省の先進的窓リノベ2025事業の全貌｜補助金で賢く窓リフォーム！
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