マンション管理計画認定を受けるまでの申請手続き

今回、マンション管理計画認定制度について3回に分けて記載します。

最後のコラムで申請手続きの流れを、横浜市の例から簡単に紹介します。

マンション管理計画認定申請の流れ

認定を受けるための申請の流れは、

横浜市「認定申請の手引き」

によると、以下の通りとなります。

※横浜市　マンションの「管理計画認定制度」より抜粋

それぞれのステップについて確認していきます。

また、前回同様に、【解説】で申請マンションが満たすべき事項や注意点を、更に具体的に筆者が説明します。

ステップ1　事前確認

①管理計画認定申請決議

【解説】マンション管理計画認定制度の認定を受けるためには、

必ず管理組合総会の承認を得てから手続きをスタート

することになります。

そして、「③認定基準に満たしているか確認」でも説明しますが、この段階で承認を得た議事録を提出しなければなりません。

必ず総会承認を得て管理組合の合意が取れている必要があります。

②管理計画認定のための申請書類の事前確認依頼

【解説】作成した管理計画について、提出しても問題ないものであるか、

事前に確認講習を受けたマンション管理士による事前確認を行う

こととなっています。

次章で「【参考】事前確認の4パターン」として解説していますので、詳細はそちらをご参照頂ければと思います。

③管理計画認定基準に適合しているか確認

提出してからの流れ

【解説】※1にあるシステムの利用方法については、

（公財）マンション管理センター作成の「利⽤案内」

に記載があります。

しかし、マンション管理組合にとってはこの内容は分かりづらく、どういう形で手続きを取ったらよいのか、理事長や理事の手間になると想定されます。

その場合、自治体窓口等に問い合わせ、説明して貰うこととなります。

必要書類

また、

※２ 必要書類は本⼿引き８ページ（３）必要書類

の内容は以下の通りとなります。

※横浜市　管理計画認定制度 認定申請の⼿引き 　8ページより抜粋

そして、認定計画申請について、総会で承認した場合であっても、

これらの書類が予め管理組合として保管されているかを、確認しておく

必要があるでしょう。

また、総会承認したにも関わらず提出できないことが無いようにしたいですね。

よって、管理組合内でまずは申請可能か確認し、総会に諮る必要があります。

④事前確認適合証の発⾏

【解説】「管理計画認定手続支援サービス」のシステム上で、申請マンションが事前確認の結果認定基準を満たすと認められた場合には、

「事前確認適合証」

が発行されることとなります。

これは、システムから適合証をダウンロードすることができます。

ステップ2　管理計画認定申請

続いて、認定のための申請について確認しておきます。

⑤横浜市へ管理計画認定申請

【解説】システム上の流れで横浜市に認定申請を行うことができます。

事前確認を行うことで、そのあとの手続きはスムーズにいきます。

⑥横浜市への事務⼿数料の⽀払

【解説】忘れずに手数料を納付しないと、認定がなされないことになります。

また、納入通知書が送られてきたら、遅滞なく納付をする必要があります。

⑦認定通知書の発⾏

【解説】正式な認定通知書は、横浜市長印(自治体の長の印）入りが郵送されます。

こちらをもって正式認定となります。

事前確認の4パターン

事前確認方法には4パターンあって、このどれかを経由して申請することとなります。

※横浜市　管理計画認定制度 認定申請の⼿引き 　5ページより抜粋

4パターンについて、それぞれ確認していきます。

また、

と記載があります。

すなわち、申請マンションの区分所有者でもあるマンション管理士に直接依頼することや、管理委託先管理会社に所属するマンション管理士は、

当然当該マンションの評価を良くしようという動きが働く

ことから、客観的な確認が取れないこととなります。

そのため、除外されており4パターンから依頼された、

利害関係のないマンション管理士が事前確認を行う

こととなります。

横浜市の例を用いていますが、基本各自治体も同様の流れになります。

パターン①︓（公財）マンション管理センターに直接依頼する

まず、管理組合がマンション管理センターに直接事前確認申請を行うパターンです。

マンション管理センターが受領後、確認講習を受けたマンション管理士に依頼します。

そして、確認後マンション管理センターからフィードバックがあり、事前確認適合証を発行して、管理組合が自治体（横浜市）に申請するパターンです。

パターン②︓マンション管理⼠（※）に依頼する

繰り返しになりますが

申請マンションの区分所有者である、確認することができる資格を持ったマンション管理士や、管理会社の担当マンション管理士は、客観的な判断ができないことから除外されます。

その他のマンション管理士に依頼し事前確認を行い確認完了を受けます。

その後、マンション管理士からのお墨付きをもらった形でマンション管理センターへ事前確認申請し、問題なければ事前確認適合証の発行を受けることとなります。

パターン③︓管理委託先（マンション管理業協会）に依頼する

身近な管理会社を通じて申請依頼をするケースが想定されます。

その場合、管理会社が所属している、マンション管理業協会で独自に

マンション管理適正評価制度

を制度化しています。

マンション管理適正評価制度～管理組合の取組みが注目される時代に～｜一般社団法人 マンション管理業協会

マンション管理業協会は、マンションの健全...

www.kanrikyo.or.jp

管理会社に依頼することで、

・管理計画認定制度の認定
・マンション管理適正評価制度による認定

双方の認定取得をワンストップで取得することも可能です。

これは、間に管理会社を挟み、その後の流れはパターン①②と変わりません。

パターン④︓⽇本マンション管理⼠会連合会に依頼する

最後のケースは、マンション管理士の団体である、

日本マンション管理士会連合会に申請するケースです。

この場合は、

・管理計画認定制度
・同会が実施しているマンション管理適正化診断サービス

を併用するパターンです。

こちらは、同会所属のマンション管理士が、マンションの管理状況全般を診断し、診断結果で火災保険料を割引、さらに不動産・住宅情報サイトに診断結果を掲載（希望マンションのみ）することで、管理状態な良好な物件であることを開示することもできます。

詳しくはこちら

「マンション管理適正化診断サービス」のご紹介 | 日管連の事業 | 日本マンション管理士会連合会

「マンション管理適正化診断サービス」は、診断業務研修プログラムを修了した診断マンション管理士を管理組合に派遣し、「マンション共用部分診断レポート」を作成・提供するサービスです。

www.nikkanren.org

をご参照ください。

まとめ

管理計画認定制度の申請方法について、ご説明しました。

自治体から認定されるまで、しっかりと準備対応が必要となります。

一方で、マンション全体の管理状態を、管理組合や理事会として確認する非常に良い機会ともいえるので、余力のあるマンションは是非取り組んで頂ければ、将来に渡って良好な環境を築いていけることとなるでしょう。