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マンションによっては、管理会社の提案により理事会方式ではない第三者管理者方式を採用する機会も多くなっています。日経の記事から、考えられる第三者管理方式のメリットやリスクを確認しながら、マンションとして取るべき対策を考える必要があります。

国土交通省より管理組合と管理会社の間での契約書のひな形であるマンション標準管理委託契約書の改訂が行われたと発表があり、マンション管理新聞でも掲載されました。世の中事情を反映した「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が取り上げられており、管理組合にも配慮が必要になってきそうです。

横浜市は7割以上が丘陵地・台地になっていることから、斜面上にマンションを建てる必要性があります。その際には、エレベーターが斜めに上がっていく、比較的珍しい斜行エレベーターが必要です。そのようなマンションを今回は横浜市内を中心に取り上げます。

マンション管理新聞より、マンション管理適正評価制度の記事を取り上げました。評価マンションの状況とともに、自治体が実施する管理計画認定制度の取得状況と、そこに満たないマンションも3割強あるという点が挙げられていましたので、マンション管理士として見解を記載します。

分譲マンションの理事会や修繕委員会、そして管理組合としてが是非確認したい書籍を10冊取り上げて紹介します。マンション管理士である筆者もすべてに目を通して、作者の意向等を踏まえながら書籍の解説をしています。おすすめ度、難易度でも評価しているので、マンション管理の参考にして下さい。

管理会社と管理組合がマンション管理のために締結する管理委託契約書の内容について、締結の際に見ておいた方が良い所を中心に詳しく解説しています。総会の直前になって焦らない様、締結の前に前もって現状を把握しながら、次期をどうするかを検討することが大切です。

管理会社が配布するマンション重要事項説明書の確認ポイントを、これを見れば概要が分かるように解説しています。重要事項説明書の内容と、実際に管理会社が行っている業務とが合致しているかを確認することが重要です。次期の契約更新を想定して早めにチェックしてみましょう。

固定資産税減額としてうたわれているマンション長寿命化促進税制の要件について確認します。減税額は1/6～1/2という恩恵がある反面、管理計画認定マンションと、助言又は指導をうけた管理組合のマンションの2つのタイプで違いがあります。双方とも期間内の長寿命化工事が必須です。

マンションにおける長期修繕計画とはどういった計画なのか、具体的に紹介します。長期修繕計画作成にはメリットがあり、管理組合にとって作成した方がよい計画となります。また作成についてのポイントも紹介していますので、イメージして頂ければと思います。

マンションの高経年化・高齢化が今後どこのマンションも進みます。今はまだ大丈夫なマンションや既に進行中のマンション、それぞれあるでしょう。前者については早くから将来を考えつつ、後者においても長年住み続けるための方法論を考える必要があります。