早いところは既に始まっている、マンション管理計画認定制度ですが、横浜市でも2022年11月から開始されました。
具体的にはどのような制度なのか、マンション管理士が詳しく説明します。
マンション管理計画認定制度とは
そもそも、マンション管理計画認定制度とはどのような制度なのでしょうか。
今回認定制度が開始された横浜市が公表している管理計画認定制度の例をみながら解説します。
横浜市の管理計画認定制度の概要を確認すると、
※ 令和４年４⽉に改正法が施⾏された「マンション管理適正化法」により新たに創設された制度です。
と記載があります。
法律の改正に従って、地方自治体が一定基準を満たした優良マンションに認定を与える制度です。
この制度が横浜市では2022年11月から始まったこととなります。
管理計画認定を受けることによるマンションへのメリット
横浜市の認定制度においてはメリットを打ち出しています。
おもなメリットとして3つ挙げていますので、それぞれ解説します。
売買時に市場で評価されることが期待される
自治体が定めた基準をクリアして評価されたこととなるため、マンションにおいて一定の管理体制が整っていることを自治体から証明されたこととなります。
結果的に、新たに購入しようと考えている顧客が、買った後も安心して住むことができるとして、考えることができます。
従って、「住みたいマンション」「欲しいマンション」として位置づけられることから、市場での評価が高まる事となります。
建ってからある程度の年月が経っている、いわゆる高経年マンションは住民も合わせて高齢化していることが一般的です。
そのようなマンションが評価されていればどうでしょうか。
高齢者が比較的住んでいるマンションであっても、新たに購入したいと考える若い世代も出てくることが期待されます。
若い層が区分所有者として入ってくるとメリットが多くなることは、特に高齢者にとっては分かりやすいことでしょう。
理事になってくれる人がいたり、現役世代のため管理費や修繕積立金の滞納のリスクも低い、など助けてくれる人も多くなることが想定されます。
住宅⾦融⽀援機構の⾦利が優遇される
具体的には次のような商品において、住宅金融支援機構が手掛ける融資に対する金利メリットを受けることができます。
マンション共⽤部分リフォーム融資
・認定を受けたマンションは⾦利が年 0.2％引き下げられます。
※マンションすまい・る債の積⽴を⾏っていれば、年0.4％の引き下げまで拡⼤されます。
マンションすまい・る債
・認定を受けたマンションが債券を購⼊する際、利率が上乗せされます。
※令和５年度募集分から
【フラット３５】維持保全型
・認定マンションを購⼊する際、当初５年間の⾦利が年0.25％引き下げられます。
・マンションを売却する⽅にとっては、認定を受けていることが他の物件との差別化につながります。
マンションの管理状況を把握し、管理運営を⾒直す機会となる
管理計画認定の諸条件をクリアするためには、現状のマンションの管理状態を17項目についてチェックすることとなります。
具体的には次回以降に紹介しますが、管理組合の運営状況、管理規約の整備状況、管理組合の経理状況、長期修繕計画の作成及び見直し等の状況など、マンション管理に重要な17項目をクリアしている必要があります。
これらの管理項目において、整っていない所があれば、管理組合として整えていく必要があるでしょう。
逆に整っていない場合は、認定のための申請しても認可されないこととなるので、申請前に予め整えておく必要があります。
そういった意味で横浜市としては、管理組合において管理運営状況を見直す良い機会となると効果を予め伝えていることとなります。
まとめ
今回は横浜市の管理計画認定制度の例を挙げました。
横浜市に限らず、全国の各地方自治体が今後管理計画認定制度を進めてくることとなりますが、独自基準を定める自治体はあるものの、国が定めているチェック項目は共通で大きく変わりません。
今後の管理組合においては、管理状況次第によってマンションの価値を大きく左右する、非常に重要な制度であると考えられます。
管理組合内や理事会内で、早期に確認されることをお勧めします。
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