【話題】人口急増の武蔵小杉で町会解散 防災体制づくり急務に他記事

マンショントピックス

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最近筆者が気になったマンション・不動産トピックスを紹介します。

今回紹介する記事は、以下の通りです。

・2025年の不動産価格・住宅ローンはどうなる?徹底予測!
・人口急増の武蔵小杉で町会解散 防災体制づくり急務に-News潜望展望
・中古マンション価格、広がる格差 立地や金利が影響

今回の記事にあるヘッダーの画像は、武蔵小杉の風景です。3年前の写真なので、今はもしかしたら少し変わっているかもしれません。

2025年の不動産価格・住宅ローンはどうなる?徹底予測!

今年に入ってはや半月近くたちましたが、2025年の不動産予想をしている記事です。

2025年の不動産価格・住宅ローンはどうなる?徹底予測!
あけましておめでとうございます。TERASSの江口です。2025年が始まりましたね!! 本年もどうぞよろしくお願いいたします。年末年始の不動産データもそろい始めましたので、2025年の不動産市況について考えてみましょう。まずは2024年を振り返りながら、昨年とは変化したポイントを交えつつ、2025年の展望を解説します。...

新築マンションの供給戸数の減少とともに、中古マンションの販売在庫は横ばい、そして価格が緩やかに上昇しています。

一方で、郊外や築古物件を中心とした格安のセグメントでは、人口動態やエリアの開発状況によって三極化(都心UP・都市部EVEN・郊外DOWN)が進む可能性があります。

また、戸建ては2024年夏頃から上昇率が大きくなり、在庫数も減少していることから、「少し郊外でもいいから広い家を持ちたい」ということのようです。

そして、2025年は

1.中心部へのアクセスや駅近を一定確保した資産性重視の中古マンションを選ぶ人
2. アクセスや駅距離は我慢して、広さと割安感のある郊外の戸建てを選ぶ人

が考えられるとしています。

確かに、2024年の傾向が続くとなれば、2025年もこの傾向が続くことが考えられます。

その他、金利についても触れられています。

2025年は日銀の政策金利の値上げや、それによる住宅金利の値上げも追随することも考えられそうです。

そこで、新たに住宅購入を考えている若い世代は、固定金利か変動金利か…を考えることとなるでしょう。

この記事の筆者は、金利が上がるとしても変動一択とのことの様です。

私自身も変動で恩恵を受けてきた一人であり、日本が急激に金利を上げることがなかなか考えづらいことも考えると、引き続き変動派です。

人口急増の武蔵小杉で町会解散 防災体制づくり急務に-News潜望展望

「役員の何人かに次の会長を頼んだが、引き受けてもらえなかった」。3丁目で町会長を務める五十嵐俊男さん(81)はこう漏らす。

タワマン林立・人口急増の武蔵小杉で町会解散、後継者難響く 防災体制づくり急務 News潜望展望 - 日本経済新聞
タワーマンションが林立し人口が急増する川崎市中原区の武蔵小杉で、一つの町会が3月末に解散する。東急、JRの武蔵小杉駅、区役所が立地する小杉町3丁目だ。人口は四半世紀で3倍弱と驚異的に増えたが、町会に入るタワマン住民は限られ、役員の後継者が見つからず存続が難しいと判断した。町会に代わる防災の体制づくりが急務だ。「役員の何...

20年の国勢調査によると、3丁目のある川崎市中原区の平均年齢は41.1歳と首都圏政令市の全区、東京23区のなかで最も若い。3丁目だけを抜き出すと39.1歳とさらに若い…

とのことで、若い人たちは、町内会に入るのかどうかというと、なかなか入らないと考えられます。

また、タワーマンション自体で防災組織が完結するため、わざわざ地元の自治会や町内会に入る必要もないと言った感じでしょうか。

ただ、記事にあるような「災害時に強い街づくりを進めたい」という思惑は、高齢者が多い地元町内会も、若い住民が多いタワーマンションの防災組織も同じではないかと考えられます。

この記事が締めくくっている

災害対策は個々人の備えが最も重要だが、戸建て、集合住宅を問わず地域の住民が災害時に連絡を取り合い、助け合える日ごろの環境づくりは有事の際に役立つはずだ。タワマンが林立し、住民が急増する武蔵小杉で先例をつくれば全国のモデルケースになり得る。

というのは、重要な視点であると思いました。

中古マンション価格、広がる格差 立地や金利が影響

読者の関心も高いためか、マンション価格の話題がやはり多くなっています。

中古マンション価格、広がる格差 立地や金利が影響 - 日本経済新聞
不動産コンサルタントの田中歩氏が、マイホーム選びの様々なポイントを解説する「20代からのマイホーム考」。今回は2025年の中古マンション価格を展望します。日銀は2024年7月、政策金利を0.25%に引き上げましたが、首都圏の中古マンション価格は上昇傾向が続いたといわれています。一方、郊外エリアはその勢いが衰えているとの...

首都圏(都心3区(千代田区、中央区、港区)、都20区(都心3区を除いた都区部)、都下(東京都から23区を除いた地域)、神奈川県、埼玉県、千葉県)の地域別マンション価格指数に、地域によっては頭打ち傾向が見られるとのことです。

とりわけ、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県は頭打ち感が明確とのこと。

このエリアの中古マンション価格が購入可能な金額の上限におおむね近づいた結果ではないかと筆者は考えているようです。

そして、今後追加利上げがあると、この地域差はさらに拡大する傾向にあるのではとのこと。

金銭的価値で測ることのできない「暮らし」を重視するなら、価格上昇が見込めないエリアでの購入も選択肢となり、「何のために住まいを買うのか」がとても重要になるとして締めくくっています。

確かに、資産価値の上昇によって売却する際に売却益を得たいと考えることも多いでしょう。

しかしながら、マンションを買う人にとって重要なのは、最後に締めくくっている言葉も大いに考えられるところです。

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