最近物騒なニュースが出ているけど、防犯面を改めて見直した方が良いだろうか…？
また、
マンションにはオートロックが付いているけど、防犯面には問題ないだろうか…。
さらには、
マンション内の自宅でもできる防犯対策ってどのようなものがあるのだろうか…？
このような疑問を持っている管理組合役員や、マンション居住者も非常に多いと思います。
確かに、強盗が入ったニュースなどが出てくると、
うちのマンションは大丈夫か…？
そして
自宅マンションのケアでできることはないかな…？
と考えてしまうことも多いでしょう。
日経新聞でも以下のような記事が紹介されていました。
マンションの防犯、ここに注意 オートロック過信は禁物－学んでお得
窃盗犯はさまざまな変装でマンション内に入ってくる可能性もあると記載されています。
そのため、マンション管理組合は改めて防犯対策を検討する必要があるといえそうです。
今回はこのような防犯対策について、管理組合や居住者（区分所有者＋賃貸物件として住んでいる賃借人＋それらの家族）が対応したい各防犯対策を合計14個紹介します。
管理組合役員必見！改めて確認したいマンション防犯の対策方法14選
今回紹介する内容は以下の通りです。
・管理組合における防犯対策上の課題は？
・管理組合で講じたい防犯対策８選
・居住者が実施したい防犯対策６選
最初は当コラムではおなじみとなった、国土交通省が発表している令和５年度マンション総合調査から、防犯対策の現状を管理組合と区分所有者の回答状況から確認します。
続いて、アンケートを通じて、または一般的な視点からも考えられる、管理組合の防犯対策上の課題について考えてみます。
さらに、防犯対策は管理組合全体として考えるべきことと、居住者の各住居で考えられること、それぞれがあるでしょう。
各視点における防犯対策について、管理組合視点で８個、居住者視点で６個の合計14個を確認しておきます。
国土交通省発表 令和５年度マンション総合調査より 防犯対策の現状は？
まず初めに、国土交通省が発表した、令和５年度マンション総合調査より、防犯対策の傾向を見ていきます。
この調査結果には、管理組合側と区分所有者側の結果が掲載されています。
それぞれについて、設問は違うものの、回答がありますので、その傾向を紹介します。
管理組合視点からの防犯対策の傾向は？
当該調査では、さまざまな切り口で防犯面の回答状況が確認できます。
管理組合側では、
・取り組むべき課題
・町内会・自治会等地域コミュニティへの参加状況
の３つの切り口から、防犯に対する意識や傾向を紹介します。
管理組合の防犯対策の実施状況は？
まず、回答全体の傾向とともに、マンション完成年次別の傾向を見てみましょう。
・次に多いのは「遠隔監視システムの導入」の19.7％
・さらに「玄関ドアの錠交換」8.6％、「最寄りの交番､警察署の連絡先等を組合員に周知」7.2％が続く
・「特に何もしていない」と回答した割合も約4分の1の25.4％を占める
防犯カメラと遠隔システムというシステム対応で約７割を占める結果でした。
管理組合としては、物理的なドアの錠交換に比べて、システムでまずは対処する割合が多い傾向です。
続いて、マンション形態別の傾向です。
・単棟型では「遠隔監視システムの導入」20.7％、「玄関ドア錠の交換」7.3％、「最寄りの交番､警察署の連絡先等を組合員に周知」5.8％と続く
・団地型では「定期的な防犯パトロールの実施」が19.5％、「玄関ドア錠の交換」が16.8％と続く
単棟型に対して、団地型は、敷地が比較的広く、様々な人の出入りが敷地内に想定されます。
そのため、防犯対策としてパトロールの実施が有効的と考えている管理組合が多いと考えられます。
町会・自治会等の地域コミュニティの参加状況は？ 全体と完成年次別傾向
続いて、管理組合における、町会や自治会等の地域コミュニティとの参加状況について確認します。
まずは全体の傾向と、完成年次別の傾向です。
・一方で、「参加していない」という回答も44.3％と半数近くに上る
・完成年次別では、古いマンションほど「防災・防犯活動」が町会・自治会等の地域コミュニティに参加する傾向にある
・対して、新しいマンションほど「防災・防犯活動」よりも「地域・管理組合行事活動」への参加が多いと回答している
古いマンションと新しいマンションで傾向がはっきり分かれています。
平成6年までに完成した築30年以上経過しているマンションは、「防災・防犯活動」への参加割合が多く
それ以降のマンションは、「地域・管理組合行事活動」の割合が一部の年次を除き多くなっています。
町会・自治会等の地域コミュニティの参加状況は？ マンション形態別の傾向
さらに、形態別でも確認してみましょう。
・団地型では「防災・防犯活動」が53.9％と最も多く、「地域・管理組合行事活動」が41.4％と続く
・町会・自治会等とのコミュニティ活動に「参加していない」と回答した割合は、単棟型が48.2％に対して、団地型が24.2％
単棟型と団地型に回答傾向に違いが見られ、それぞれの特徴が反映された回答になっています。
とりわけ、団地型では、地域への影響もあり、防災・防犯活動が重要視されている傾向にあります。
区分所有者視点の防犯対策の傾向は？
続いて、区分所有者視点での防犯対策の傾向を、管理組合と同様に確認していきます。
設問は違いますが、防犯対策に対する傾向が明らかになっています。
区分所有者の視点では、
・購入時に考慮した点
の各データから紹介します。
区分所有者が回答したマンションの管理に関して取り組むべき課題は？
区分所有者の視点から、防災に限らずマンション管理に関して取り組むべき課題の傾向が出ています。
その中で防犯対策に関して確認してみましょう。
まず、完成年次別に見た、マンション管理に関して取り組むべき課題についてです。
・一番多かったのは「修繕積立金の積立額の見直し」で36.2％
区分所有者は、防犯対策を比較的上位に位置づけて課題視しています。
また、マンション入居時に考慮した中で防犯はどのように位置づけられているのか、確認します。
・「かなり考慮した」割合は４番目の26.3％
・「やや考慮した」割合は４番目の21.6％
・「あまり考慮しなかった」割合は5番目の20.0％
・「全く考慮しなかった」割合は6番目の16.4％
防犯対策は、入居時の管理組合課題としてそれなりに意識されている項目であると考えられます。
区分所有者がマンション購入時に考慮した項目は？
続いて、購入時に考慮した項目について確認してみましょう。
まずは全体ならびに、完成年次別の傾向です。
・完成年次別では、新しいマンションを購入した区分所有者ほど「建物の防犯性能」と回答しており、令和２年以降が38.0％と検討事項の上位5番目
・逆に古いマンションほど検討事項の下位に位置づけられる
新規でマンションを購入する方の傾向が顕著に現れています。
新しいマンションを買われる方は、防犯を意識して購入している傾向が、古いマンションを買われる方よりもあるという結果になっています。
さらに、入居前の居住形態から見てみます。
防犯に対する傾向は、入居前の居住形態において優先順位としては高い方ではないことが分かりました。
まずは、「駅からの距離などの交通の利便性」「間取り」「日常の買い物環境」など、生活に密接に関連することが上位に来ています。
管理組合における防犯対策上の課題は？
管理組合と区分所有者それぞれの防犯上の考え方について、詳しく確認してみました。
次に、このデータなどから考えられる、防犯対策上の課題について紹介します。
管理組合における防犯対策のノウハウ不足
まず、防犯に対するノウハウが管理組合でどこまで備わっているかがあります。
とりわけ、完成年次が新しいマンションの購入者は、防犯への考慮が高かったにも関わらず、実際には管理組合のノウハウが不足していることも考えられます。
逆に、歴史がある単棟型マンションや団地は、このあたりのノウハウが貯まってきており、後述する対応者の課題等が考えられそうです。
管理組合内の防犯組織の組成や防犯計画
防犯体制を強化するにあたっては、管理組合内で防犯組織を確立することが求められます。
実際の防犯計画や具体的な活動、またどのような対策を将来的に講じるかによって、費用や人員配置等、ヒトやカネの視点でリソースが掛かることとなります。
それらを体系的に検討することも求められてくるでしょう。
防犯システム化における対策費用
仮に、システム対策を講じることを総会や理事会等で決めるとしても、ある程度の費用が掛かってくるものも考えられます。
その場合は、予算計画の中に具体的な支出額を見積もっていく必要もあるでしょう。
逆に、管理組合として費用が捻出できない、または優先順位として後回しになった場合は、適切な防犯対策を講じることができない可能性も出てきます。
町内会や自治会へのコミュニティ参加に対する稼働
令和５年度マンション総合調査のデータの中でも、地域の町会・自治会へのコミュニティ参加をしている傾向が、とりわけ団地型で多いことが分かりました。
防犯や防災という地域に影響を与えることに対する対策は、マンション内だけでは完結せず、地域とも連携することが求められます。
さらには、自治体との連携も考えられるでしょう。
これらに関与していく場合には、管理組合活動以外にも、参加をしていく必要が出てきます。
防犯対策を実行する管理組合役員や居住者メンバーの不足
区分所有者の高齢化、さらには外部所有者の増加や若いファミリー層の多忙化等で、役員のなり手不足が管理組合では発生してきています。
管理組合内での活動でさえも人員が割けなくなってきている中で、前項の町会・自治会との連携などの防犯対策に割けるメンバーがいるかどうかという点は考えられます。
平日は業務を抱えている若い区分所有者が防犯対策に時間が割けるかどうか、また高齢者が体力が必要となる防犯対策を主導していけるかなど、管理組合内で考えていくことも出てきそうです。
管理組合で講じたい防犯対策８選
前章以外でも、管理組合内で他にも課題は出てくるかもしれません。
そのような中であっても、防犯対策は講じていく必要があります。
一旦は前章の課題は加味せずに考えられるものを、令和５年度マンション総合調査の結果も含めて、具体的に講じたい対策を紹介します。
さらに、(財)全国防犯協会連合会及び(社)日本防犯設備協会が、防犯上優れたマンションを認定する全国統一の「防犯優良マンション標準認定基準」を制定しています。
それらを踏まえて、講じておきたい対策を８個ピックアップして紹介します。
防犯体制や防犯計画の構築
まず、管理組合の防犯をどのような流れで実施していくか、考えていく必要があります。
理事会なのか、専門委員会なのか、または自治会なのかなど、どこが主で動くのかを明確にしておくことが望ましいです。
理事会であった場合は、輪番制で役員が変わっていくことが多いため、次の役員への引き継ぎも必要となるでしょう。
専門委員会なら、役割が明確になりますが、兼務役員の負担が増加することや、なり手がいるのか、または期間はどれぐらいなのかなど、考えておく必要があります。
そして、体制を決めたら、将来的にどのような計画を立てて対応していくのかを検討する必要があります。
例えば、管理組合として不足のものや今後強化したいことにどのようなものがあり、それがいつ整うのかなど、計画的に検討する必要があるでしょう。
費用の支出を伴うものについては、管理組合との予算計画と連携していることから、理事会で考える予算と同期を取っている必要があります。
防犯カメラの追加設置の検討
令和５年度マンション総合調査における、防犯対策の実施状況で最も多く半数近く占めたのが、「防犯カメラを新たに追加で設置した」という回答でした。
現状の防犯カメラが設置されている所以外にも、さらに追加することによって、監視を強化するというものです。
また、死角になっているところや、普段は居住者があまり通らない所から侵入してきたり等、さまざまな所から窃盗犯に入られる可能性があります。
一方で、管理組合にとっては防犯カメラの追加購入は比較的負担が掛かるものであり、計画的かつ、効果的な手法を考えていくことが望まれます。
遠隔監視システムの導入
同じく、防犯対策の実施状況において２番目に多かったのが、「遠隔監視システムの導入」というものでした。
共用部分やマンション全戸に、警備会社などのシステムを導入してセキュリティ強化をするというものです。
こちらも管理費の支出を伴うものであることから、マンションの戸数や監視システムの内容等を含め、費用対効果で検討する必要があるかもしれません。
防犯対策の情報共有
日経新聞の記事にも記載がありましたが、マンション内には宅配や設備点検業者、さらには警察や役所の人間を装って入ってくる場合もあるということです。
また、経験された方がほとんどかと思いますが、オートロックであっても、住民が開けたタイミングで入ってくる「共連れ」「入れ違い」という現象もあります。
その際に、怪しい動きをしている人を見かけたら、すぐに連絡できるように、警察への通報先を共有しておくことも必要でしょう。
また、不審者を見かけた場合の一次対応方法についても、共有化しておくことが考えられます。
共用部分における防犯性能の高い錠の検討
共用部分における外階段や屋上のドアなど、各住戸に比べると防犯性能が低い錠がそのままになっている可能性があります。
それらを改めて見直して、防犯性能の高い錠に変更することも考えられます。
日経の記事にも、防犯性能が高いCPマーク付きのものを選ぶ方法もある紹介がありました。
CPマークとは
・CP錠は約7割の侵入盗が侵入をあきらめるとされる「5分」に耐えることを基準に作られたもの
とのことです。
これらを基準に選択する必要があるでしょう。
夜間照明の明るさの配慮
この章の冒頭で紹介した、「防犯優良マンション標準認定基準」には、マンション共用部分の明るさの基準が示されています。
・共用玄関以外の共用出入口の照明設備は、床面において２０ルクス以上
・共用メールコーナーの照明設備は、床面において５０ルクス以上
・共用玄関の存する階のエレベーターホールの照明設備は、床面において５０ルクス以上
・エレベーターのかご内の照明設備は、床面において５０ルクス以上
・共用廊下及び共用階段の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、床面において２０ルクス以上
・自転車置場・オートバイ置場の照明設備は、屋外に設置されている場合には、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、床面において３ルクス以上、屋内設置は２０ルクス以上
・ 駐車場の照明設備は、屋外に設置されている場合には、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、床面において３ルクス以上、屋内設置は床面において２０ルクス以上
・通路の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、路面において３ルクス以上
・児童遊園、広場又は緑地等の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、地面において３ルクス以上
これらの基準を守っていくことが重要と言えます。
二重サッシや合わせガラスへの変更
とりわけ、高経年マンションになりますが、セキュリティの高いサッシに交換するということも考えられます。
サッシの交換は、普段の生活で影響する冬の結露の低減や、密封度の高さから光熱費の節約等、室内の環境を改善する効果がクローズアップされがちです。
最近のサッシは安全性も高くなってきていることから、管理組合として交換のタイミングであれば検討することも考えられます。
ただし、サッシは共用部分であり、居住者が専用に使用できるものです。
そのため、全戸への一斉交換を行う場合多いでしょう。
加えて、ガラスやアルミサッシ等の材料費の高騰もあり、交換するとなると戸当たり100万円程度となってしまいます。
場合によっては、大規模修繕工事を行うぐらいか、それ以上の費用が掛かってしまうことに注意が必要です。
防災認定マンションの取得
日本経済新聞の記事には、日本防犯設備協会というところが、防犯対策に優れたマンションを認定する制度を推進しているという内容がありました。
例えば横浜市では、「よこはま防災力向上マンション認定制度」という制度があり、一定の基準を満たしたマンションが認定されます。
具体的には以下の記事
でその制度について紹介していますので、合わせてご参照ください。
また、横浜市以外でも、各自治体が取り入れている所があります。
東京都の例
大阪市の例
居住者が実施したい防犯対策６選
冒頭の日経記事によれば、マンションは戸建てに比べて他の住民の目もあることから、窃盗犯は侵入をためらう傾向にあるとも言われています。
しかしながら、マンションにおいても一定の窃盗が発生しているのが現状です。
前章の管理組合に加えて、各居住者が実施したい防犯対策について紹介します。
二重ロック対応
居住者としては簡易的な方法ですが、まず考えられるのが、二重ロック対応です。
今ではAmazonなどでも簡単に購入できる、窓サッシに取り付けることができるタイプのものも存在します。
仮にこちらの商品であれば、４個入りでこの値段なので、４箇所には対応可能です。
簡易型ではありますが、工事不要で居住者にも対応可能なので、まずは検討したい対策と言えるでしょう。
防犯フィルムを貼る
窓ガラスに防犯フィルムを貼るというのも一つの考え方です。
防犯フィルムの使い方としては、内側から窓ガラスに沿って専用フィルムを貼るというものです。
手軽に低コストで活用できるというメリットが挙げられます。
ただし、窓ガラスの熱割れというリスクもあります。
窓ガラスの中には、防犯やガラスが割れた時の離散防止により、ワイヤーが入っている種類があります。
そのガラスの上に防犯フィルムを貼ると、フィルム内に熱がこもってしまい、高温になってワイヤーが伸びてしまいます。
そのため、窓ガラスの割れなどの劣化要因を引き起こす可能性があります。
窓ガラスは、管理組合の共用部分に当たりますが、居住者の専用使用部分となるため、その管理は居住者が行うことが一般的です。
そのため、割れたり、劣化した場合は、居住者の負担になることに注意が必要です。
また、熱割れのリスクが少ない防犯フィルムを選定する必要があるでしょう。
オートロックを過信せず必ず施錠する
冒頭の日経新聞の記事によれば、犯人は一旦はマンション内に入ると、特定の部屋を狙うというよりも、無施錠の部屋を片っ端から探していく手口であると言われています。
外出時はもちろんのこと、自宅にいる時も含めて、玄関も施錠が求められます。
窓についても、開ける必要がない場合は、施錠しておくことが望まれます。
万が一、閉め忘れて外出してしまった時には、一定のリスクを伴うため、注意が必要です。
郵便物を溜めない
こちらも基本的な対応となりますが、郵便ポストに郵便が溜まっていると、
私は暫く留守にしています
ということを、犯人に言っているようなものになります。
すなわち、犯行のターゲットになりやすいということです。
犯行に際には、いきなりマンションに来るのではなく、事前に調査していると考えられます。
長期出張等、やむを得ない場合も考えられますが、その場合は、管理会社や管理員さんに伝えたうえで、郵便物を出しておいてもらうことも検討すべきでしょう。
大規模修繕工事中は施錠を特に徹底する
通常から住戸内の施錠は心がけるべきですが、特に大規模修繕工事中は、足場が組まれていることもあり、誰でも入れる状況になります。
さらに、工事業者と偽って入りやすい状況にもあります。
そして、大規模修繕工事であれば、ネットが張られるため、遠くからでも目立ってしまいます。
そのため、犯人もそのマンションをターゲットとしやすいことが考えられます。
スマートロックの解除番号を定期的に変えたり指紋を落とす
物理的な鍵ではなく、スマートフォンでも解除できたり、ボタン式であったりするスマートロックで施錠している居住者も多いと考えられます。
スマートロックは、２重ロックとしても活用でき、セキュリティ対策としても有効であると考えられます。
一方で、巧妙な窃盗犯はボタンを押した指紋のあとから、良く押す番号を推測して解除するとも言われています。
少々徹底した対策と言えますが、定期的に解除番号を変更することによって、変えることも重要でしょう。
また、簡易的には、番号をおすパットについた指紋を落とすことによって、推測が容易でないように、分からないようにしておくことも重要です。
管理組合や居住者が気を付けることで身近にできる防犯対策もある
令和５年度マンション総合調査から、管理組合、区分所有者それぞれの防犯に対する取り組みや考え方をベースに、管理組合で考えられる課題や対応策を紹介しました。
対応策は、管理組合で実施するもの８つ、各居住者が実施するもの６つの合わせて14対策を紹介しました。
普段から生活の中で、管理組合、居住者双方において防犯の意識を高めることが重要ですので、その参考になれば幸いです。
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