横浜マンション管理・FP研究室

管理組合活動の中で比較的多い管理費と自治会費の混同や区分について紹介します。近隣自治会や町内会とのコミュニティ形成として活用される自治会費は必要経費と言えそうですが、強制加入ではない団体に対して管理費から捻出する点においては取り決めが必要と考えられます。

総会において、議長が議案を決議したいために、区分所有者の無関心、無責任も活用して承認を進めた場合、やり直しは可能なのでしょうか。あまりない事例ですが、もしそのような事案があった場合の参考を紹介します。

1階の住民はエレベーターに掛かる費用について、使わないからということで減額が可能なのでしょうか？また、理事長に度重なる質問をする区分所有者にはどう対応したらよいのでしょうか？今回はこの２つの疑問についてマンション管理士が回答します。

マンションにおいて、住民の高齢化やファミリー層の家庭サービスや業務多忙によって、役員のなり手不足が今後顕著になってくると考えられます。一方で、就任する役員が固定化され負担が増加する場面も増えるでしょう。そのような場合にどう対応すればいいか解説します。

総会の運営において、予測しえないことも起こります。今回そのような事として、名前は書いたものの誰に委任するのか不明確な白紙委任状への対応や、修正動議に対する対応、さらには夫婦で住戸を共有している場合の総会議案書の提出や議決権行使方法などを紹介します。

総会を取り仕切っていく理事長として、当日の対応は不安になるでしょう。しかしながら、事前、総会時の入念な準備と、事後の対応をすれば難なく乗り切っていくことも可能です。そのようなポイントについて、マンション管理士として総会出席経験が豊富な筆者が具体的に紹介します。

マンションの管理組合において、管理費の滞納が発生する場合があります。一時的やうっかり忘れていたならまだいいですが、常習的に滞納している区分所有者がいる場合は注意が必要です。仮に滞納した場合、どのような対応や法的手続きを取ればいいのか解説します。

マンションの区分所有者であれば、理事や監事といった役員の就任を要請されます。総会や管理規約で定められた方式により、役員になることとなりますが、就任した場合にはどのように臨むのか、また理事会で何を話すのか、さらには役員就任を拒否できるのかについて紹介します。