横浜マンション管理・FP研究室

マンションの共用部分は省エネすることによって、管理費を低減に寄与します。具体的に、LED照明への切り替えやセンサーライト、エレベーターの省エネ運転、再生エネルギー活用、さらにはスマートマンションへの取り組みなど、管理組合で検討できることを紹介します。

管理組合の役員は、輪番制や立候補により、順次新任役員が就任することとなります。その際には、管理組合運営が途切れないように、役員間でも引継が重要となります。具体的な引継のステップやプロセスを紹介します。

マンションの修繕積立金はどれぐらい必要なのか、悩んでいる管理組合も多いと聞きます。今回は各修繕積立金のデータをもとに、修繕積立金の計算方法や確保するための対策、注意点について、多くの修繕積立金や長期修繕計画をチェックしてきた筆者が解説します。

国土交通省は、外部管理者方式等に関するガイドラインにて、マンション管理における外部の専門家活用が今後ますます重視されてくると紹介しています。マンション管理組合として、具体的にマンション管理士等の外部専門家をどのように活用すればよいのか、その活用方法を紹介します。

マンション管理組合ではITを活用した総会や理事会が増えてきました。オンラインで出席でき、管理組合活動に関心を持って貰う機会が提供できる反面、事前準備や区分所有者へのITリテラシー配慮等も必要です。準備や進め方、メリットや注意点等解説します。

地震や台風等、マンション管理組合として災害に対する備えが必要となっています。令和５年度のマンション総合調査の傾向から、管理組合が取っている対策を確認するとともに、具体的に管理組合として実施すべき災害対策業務や災害対策Q&Aを紹介します。

マンション管理組合においては、大地震等の大災害への対応として事前に想定しておかなければならないことがあります。南海トラフ地震をはじめ、大地震は定期的に起こります。建物の耐震診断、避難訓練やマニュアルの充実、大災害が起こった後の想定等をしておく必要があるでしょう。

マンション管理組合において、税務申告が必要な場合が発生しますが、具体的にはどのようなケースでしょうか。おもに収益事業が発生した場合ですが、収益事業とはどういう事業を指すのか、また支払うべき税金の種類や収益事業における注意点等について解説します。

マンション適正評価制度の登録マンションが急増しています。マンション管理適正評価制度の概要とメリット、注意点を解説。評価を維持・向上させるための継続的な努力の重要性を詳述し、管理組合にとっての実践的なポイントを、実際に関わるマンション管理士が解説します。

マンション管理組合法人とは何か、通常の管理組合との違い、法人化のメリット・デメリットを専門家であるマンション管理士が解説。どんな管理組合が法人化に向いているのか、判断基準まで詳しく紹介します。