管理規約解説

標準管理規約第42条には管理組合総会のルールがあります。総会の構成員や通常総会を開催すべき時や、臨時総会について、さらには議長についてなどです。管理組合においては特徴があると思いますが、基本ルールはどうなっているのか、具体的に紹介します。

標準管理規約第35条には、管理組合役員を規定する条文があります。条文は理事の役職や人数、選び方、さらに外部専門家を役員とする場合のルール等が記載されます。一方で、表面には出てこない深い検討事項もあります。その点も含め今回の記事で紹介します。

マンションのルールを定めた標準管理規約第７条には、自分の持ち物である専有部分の取り決めがあります。室内は専有部分と捉えがちですが、室内にあっても専有部分でないもの、また室外でも専有部分のものもあります。今回は専有部分とそれ以外の区分について紹介します。

管理組合が実際に実施する業務としては、標準管理規約第32条に定められています。これらの条項を確認するとともに、第32条の補足事項や注意点、さらには実際に管理組合での業務活動を具体的に例を挙げて紹介します。

標準管理規約第64条には、「帳票類等の作成、保管」という管理組合として対応すべきルールがあります。区分所有者や利害関係人の要請によって、書類を閲覧させたり、コピーして渡したりする必要があります。今回管理組合で発生する事例も含めて紹介します。

管理規約解説の最初は、標準管理規約第23条にある「必要箇所への立入り」という条項について取り上げます。災害や緊急時に備えて、理事長の権限が大きくなっている条項ですが、その捉え方とともに管理組合として注意すべき事項も考えられます。