マンション管理

管理会社と締結する管理委託契約において、複数年契約や自動更新は可能なのでしょうか？また、同一の条件や不利な条件についても、国土交通省が定める標準管理委託契約書を確認しつつ、各根拠法についても触れながら紹介します。

マンション共用部分の火災保険が年々上がっているのを実感していらっしゃる管理組合も多いかと思います。最近の災害によるものを背景として、保険会社が上げざるを得ない状況にあります。そのような中で管理組合としてどのように対応すればよいのか、紹介します。

国土交通省より、修繕積立金ガイドラインの一部改訂がされ、具体的な金額の引上げ（値上げ）幅も提示されています。今回は国交省が示す引上げ幅の計算方法を紹介するとともに、筆者が考える管理組合としての引上げ対策も紹介します。

将来の大規模修繕工事に備えるための修繕積立金が不足している管理組合が非常に多くなっています。長期修繕計画を適切に立案し、そこから必要な修繕積立金を割り出すことで、今後の積立額を明確化するとともに、修繕積立金の値上げ等の判断を行うことも必要となります。

管理組合の利益を損ない、関係者が利益を得ることとなる利益相反取引は、管理組合内だけでなく管理会社側にも発生します。利益相反取引はNGではないものの、一定の手続きを経て透明性、公平性、合理性をもって決めていくことが重要です。

マンション管理組合において、利益相反取引が発生する場合があります。必ずしもNGではないですが、発生しそうな場合にはどのような対応を取ればよいのか、問題点や対策について、財務経理にも詳しいマンション管理士が解説します。

国土交通省はマンション管理組合において、理事会や理事長等の管理組合運営を管理会社等の外部に任せる外部管理者方式について、ガイドラインを令和６年６月に改訂しました。管理組合として注意すべき事項についてマンション管理士が具体的に解説します。

24年6月のマンション管理センター通信に、今後の標準管理規約見直しの方向性の記載がありました。「建物の高経年化」と「居住者の高齢化」、さらには社会情勢・ライフスタイルの変化による改定とのことですが、管理組合も今後規約改正をしていく必要がありそうです。

国交省が発表した、令和５年度マンション総合調査を、マンション管理士である筆者が読み込んでみました。具体的な傾向と、少し突っ込んだところの解説など、発表した詳細資料も抜粋しながら、細かく解説します。