【話題】部屋を放置15年、膨れ上がった滞納金420万円他

マンショントピックス

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年も明けて、また今年も様々なマンション関連話題が入ってくると思います。

そして、そのような中で、筆者が気になった、今回紹介するのは、以下の記事です。

・マンション孤独死どうすれば<1>部屋を放置15年、膨れ上がった滞納金420万円 管理組合が早期対応すべき二つの理由
・トランクルーム膨張、今後5年で4割増 ビル1棟改装も
・土地とカネの高揚再び 映画「マルサの女」が描いた欲望 銀幕に映る日本 1945→2025④
・郊外マンション、10年で1割狭く 専有面積が都心並みに

早速それぞれの記事を確認していきましょう。

ヘッダー画像は記事とは全く関連性はないですが、少し前に訪問した湯河原駅からの風景です。

マンション孤独死どうすれば<1>部屋を放置15年、膨れ上がった滞納金420万円 管理組合が早期対応すべき二つの理由

まず初めに、社会的な課題ともなっている孤独死について。管理組合として暫くの間管理費等の滞納を放置していたことによるツケが回ってきたとして、早期に対応が重要であるという記事からです。

マンション孤独死どうすれば<1>部屋を放置15年、膨れ上がった滞納金420万円 管理組合が早期対応すべき二つの理由
 超高齢社会を迎え、高齢者の1人暮らしが増える中、マンションの一室での孤独死も珍しくない。区分所有者が亡くなって相続人が分からない場合、管理組合は管理費、修繕積立金をどこに請求していいか分からず、途方に暮れてしまう。NPO法人こうべマンション管理支援機構(神戸市)理事長の植田雅人さん(68)は「手続きの負担は重いが、対...

また、1人暮らしの男性が亡くなったあとも、管理組合として15年間放置して必要な手続きを取らなかったとのこと。

さらに、相続財産清算人の選任を家庭裁判所に申し立て、予納金50万円を納めたものの、管理費などの滞納金は、遅延損害金も含め約420万円まで膨れ上がっていたようです。

ただ、結果として抵当権を解除し売却したものの、管理組合に支払われたのは5年分の約120万円のみ。

滞納金の約3分の1しか受け取れなかったようです。

そして、滞納金の回収は、管理会社が付いているところは一定の対応はしてもらえるものの、最終的には管理組合の責任です。

放置せずに、早めの対応が重要であることを、この記事を通じて改めて感じています。

トランクルーム膨張、今後5年で4割増 ビル1棟改装も

人口減少によって多くの市場で縮小が見込まれる日本。そんな国内にあって右肩上がりで伸び、今後5年で4割以上も成長していく市場がトランクルームのようです。

トランクルーム膨張、今後5年で4割増 ビル1棟改装も - 日本経済新聞
人口減少によって多くの市場で縮小が見込まれる日本。そんな国内にあって右肩上がりで伸び、今後5年で4割以上も成長していく市場がある。それがトランクルームだ。「トランクルーム市場の成長が続かない理由がない。特に都市部は今後も伸びていく」。市場拡大の追い風を受け、成長を続ける屋内型トランクルーム大手、キュラーズ(東京・品川)...

「トランクルーム市場の成長が続かない理由がない。特に都市部は今後も伸びていく」。市場拡大の追い風を受け、成長を続ける屋内型トランクルーム大手、キュラーズのスティーブ・スポーン社長は強気の発言を繰り返す。

同社は、日本ではオフィスビルの一部をトランクルームに改装するというビジネスは始まっていたものの、こうした従来型とは少し異なり、ビル1棟を丸ごと購入し、改装するという手法を使っています。最近はトランクルームとして新築のビルを建てることもしているとのこと。

さらに、日本では都市部を中心に、買うも借りるも、住宅がどんどん高くなっています。

そのため、より小さな住戸で暮らすことも強いられ、他から荷物が多く引っ越す場合は、余った荷物は他に預けないといけなくなるでしょう。

ある会社員の40代男性は趣味で予備校のパンフレットを集めており、保管場所としてトランクルームを活用。「家に置き場がなくて困っていた。新たに部屋などを借りるよりは安く済むので助かっている」とのこと。

このような事例もあることから、今後も一定の市場ニーズは考えられそうです。

土地とカネの高揚再び 映画「マルサの女」が描いた欲望 銀幕に映る日本 1945→2025④

昭和の終わり、バブルが絶頂に向かう頃には、都内の一等地を土地を買い占める地上げ屋が有名でした。

土地とカネの高揚再び 映画「マルサの女」が描いた欲望 銀幕に映る日本 1945→2025④ - 日本経済新聞
師走の昼下がり、東京・新宿駅にほど近い西富久地区には買い物客や親子連れが行き交う。約2.6ヘクタールのエリアの中心に立つ55階建ての超高層マンションは2015年、地元住民で作る組合が主導する再開発で誕生した。再開発前は空き地と空き家が放置された虫食いのような区画が広がり、うら寂しい雰囲気すら漂っていた。その理由は日本が...

政府が85年、東京区部で2000年までに5000ヘクタールのオフィス需要が生じると予測。後に推計値を半減させたものの、地上げ屋が呼び水となった見方もあったようです。

また、時代の経過とともに、2度目の東京オリンピックを前には、全国的に地面師の活動が目につくようになってきます。

地面師とは、他人の土地や建物を自分の所有物であるかのように偽装して、不正に売却し、代金をだまし取る詐欺師のことです。

そして、最近では、インバウンド客の増加や大型再開発などを背景に、住宅地や商業地といった全用途の全国平均は3年連続で上昇しました。

マンションやホテルの建設を狙う業者による地上げも蘇っているようです。

さらに、不動産関係者によると、明らかな不法行為があったバブル期と異なり、摘発されない程度に迷惑行為を続ける陰湿な手法が目立つとのこと。

この傾向が2025年以降どこまで続くのか、さらに土地の価格高騰のピークはどこまで続くのか…

誰にも分からない所ともいえるでしょう。

郊外マンション、10年で1割狭く 専有面積が都心並みに

首都圏のマンションが小さくなっているようです。

郊外マンション、10年で1割狭く 専有面積が都心並みに - 日本経済新聞
「部屋の広さ」を売りにしてきた東京郊外マンションに異変が起きている。埼玉県などで発売された新築物件の平均専有面積は10年前から約1割減り、東京23区と同水準になった。建築コストが膨らんでいることが背景だ。購入者の広さの優先順位は下がっており、都心ではコンパクト住戸も目立ち始めた。JR西川口駅から徒歩12分の住宅街で開発...

東京都下で発売された物件の平均専有面積は2024年1〜10月に65.5平方メートルと、10年前の14年年間と比べて10.2%減。神奈川県は65.4平方メートル、埼玉県は65.8平方メートルといずれも9%減り、東京23区(64.6平方メートル)と同程度の水準とのこと。

そして、千葉県は71平方メートルと比較的広いが8.5%縮小しています。

以前紹介した、価格は据え置きで物件が小さくなっている、いわゆる「マンションのステルス値上げ」が進行しているようです。

その結果、今や東京23区内は1LDKと2LDKの割合は東京23区が41%、そして全体の3分の1が30〜50平方メートル台とのことです。

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