横浜マンション管理・FP研究室

マンションの修繕積立金はどれぐらい必要なのか、悩んでいる管理組合も多いと聞きます。今回は各修繕積立金のデータをもとに、修繕積立金の計算方法や確保するための対策、注意点について、多くの修繕積立金や長期修繕計画をチェックしてきた筆者が解説します。

国土交通省は、外部管理者方式等に関するガイドラインにて、マンション管理における外部の専門家活用が今後ますます重視されてくると紹介しています。マンション管理組合として、具体的にマンション管理士等の外部専門家をどのように活用すればよいのか、その活用方法を紹介します。

マンション管理組合ではITを活用した総会や理事会が増えてきました。オンラインで出席でき、管理組合活動に関心を持って貰う機会が提供できる反面、事前準備や区分所有者へのITリテラシー配慮等も必要です。準備や進め方、メリットや注意点等解説します。

地震や台風等、マンション管理組合として災害に対する備えが必要となっています。令和５年度のマンション総合調査の傾向から、管理組合が取っている対策を確認するとともに、具体的に管理組合として実施すべき災害対策業務や災害対策Q&Aを紹介します。

マンション管理組合においては、大地震等の大災害への対応として事前に想定しておかなければならないことがあります。南海トラフ地震をはじめ、大地震は定期的に起こります。建物の耐震診断、避難訓練やマニュアルの充実、大災害が起こった後の想定等をしておく必要があるでしょう。

マンション管理組合において、税務申告が必要な場合が発生しますが、具体的にはどのようなケースでしょうか。おもに収益事業が発生した場合ですが、収益事業とはどういう事業を指すのか、また支払うべき税金の種類や収益事業における注意点等について解説します。

管理会社の団体であるマンション管理業協会のマンション適正評価制度の登録マンションが5,000件を突破したとのリリースがありました。具体的に制度の概要や、登録することのメリットや注意点等を紹介します。

マンション管理組合法人とはどのような形態なのでしょうか？管理組合法人の特徴とともに、法人格はない通常の管理組合との違い、管理組合を法人化するメリットやデメリットを、それぞれの場合と比較しながら詳しく解説します。

管理会社が加盟する一般社団法人マンション管理業協会が「マンション管理トレンド調査２０２４」結果概要についてというリリースを出しています。その中から修繕積立金や長期修繕計画、各制度への準拠等、管理組合に関係する内容をピックアップし傾向を紹介します。

マンション管理組合が消費税を納める必要がある場合があります。多くの管理組合は対象外となりますが、比較的大規模なタワーマンションや団地がもしかしたら該当してくるかもしれません。今回はこのような管理組合における消費税の取り扱いについて簡単に解説します。