横浜マンション管理・FP研究室

国土交通省より管理組合と管理会社の間での契約書のひな形であるマンション標準管理委託契約書の改訂が行われたと発表があり、マンション管理新聞でも掲載されました。世の中事情を反映した「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が取り上げられており、管理組合にも配慮が必要になってきそうです。

横浜市は7割以上が丘陵地・台地になっていることから、斜面上にマンションを建てる必要性があります。その際には、エレベーターが斜めに上がっていく、比較的珍しい斜行エレベーターが必要です。そのようなマンションを今回は横浜市内を中心に取り上げます。

マンション管理新聞より、マンション管理適正評価制度の記事を取り上げました。評価マンションの状況とともに、自治体が実施する管理計画認定制度の取得状況と、そこに満たないマンションも3割強あるという点が挙げられていましたので、マンション管理士として見解を記載します。

マンションの理事会や修繕委員会、そして管理組合としてが是非確認したい書籍を11冊取り上げています。今回マンション管理士である筆者もすべてに目を通し、作者の意向も踏まえながら書籍の解説をしました。おすすめ度や難易度でも評価しているので、是非参考にしてみて下さい。

「管理組合が絶対に知っておくべき、標準管理委託契約書に潜む**「免責事項」「費用負担」「解約条件」の3つの落とし穴をマンション管理士が徹底解説。管理会社が有利になる条項を見抜く【最重要10項目チェックリスト】**を提示します。

管理会社が配布する「重要事項説明書」の読み方を、３つの防衛ライン（お金・業務の中身・管理委託費）からマンション管理士が詳しく解説。書面と実際の業務が合致しているかを確認し、次期契約更新前に管理組合として取るべき対策を整理します。

マンション長寿命化促進税制で固定資産税が1/6～1/2減税に！管理計画認定マンションや助言・指導を受けたマンションが対象となり、2023年4月から2025年3月までの期間内の長寿命化工事が必須の条件をマンション管理士が解説します。

マンションにおける長期修繕計画とはどういった計画なのか、具体的に紹介します。長期修繕計画作成にはメリットがあり、管理組合にとって作成した方がよい計画となります。また作成についてのポイントも紹介していますので、イメージして頂ければと思います。

マンション管理組合が直面する高経年化や住民高齢化の問題に対応するため、長期修繕計画や耐震性向上策、維持管理方法を実践的に解説。また、持続可能なマンション運営を支える対策を、マンション管理士の筆者の視点から詳しく紹介します。

一定程度の年月が経った老朽マンションにおいて、長寿命化工事等に資する大規模修繕工事を行い管理計画認定を受けることにより、各戸において固定資産税の減税が受けられるかもしれません。区分所有者も恩恵を受けるため、取り組みを検討するマンションも増えるでしょう。