横浜マンション管理・FP研究室

標準管理規約第35条には、管理組合役員を規定する条文があります。条文は理事の役職や人数、選び方、さらに外部専門家を役員とする場合のルール等が記載されます。一方で、表面には出てこない深い検討事項もあります。その点も含め今回の記事で紹介します。

マンションのルールを定めた標準管理規約第７条には、自分の持ち物である専有部分の取り決めがあります。室内は専有部分と捉えがちですが、室内にあっても専有部分でないもの、また室外でも専有部分のものもあります。今回は専有部分とそれ以外の区分について紹介します。

管理組合が実際に実施する業務としては、標準管理規約第32条に定められています。これらの条項を確認するとともに、第32条の補足事項や注意点、さらには実際に管理組合での業務活動を具体的に例を挙げて紹介します。

標準管理規約第64条には、「帳票類等の作成、保管」という管理組合として対応すべきルールがあります。区分所有者や利害関係人の要請によって、書類を閲覧させたり、コピーして渡したりする必要があります。今回管理組合で発生する事例も含めて紹介します。

管理規約解説の最初は、標準管理規約第23条にある「必要箇所への立入り」という条項について取り上げます。災害や緊急時に備えて、理事長の権限が大きくなっている条項ですが、その捉え方とともに管理組合として注意すべき事項も考えられます。

住民の目があるとはいえ、マンションも窃盗犯から狙われている可能性も考えられます。今回は防犯をテーマに、令和５年度マンション総合調査の結果や管理組合における課題、また管理組合と居住者双方で実施したい防犯対策について紹介します。

管理組合の通常総会や臨時総会のために事前に区分所有者全員に配布される議案書ですが、どのように見たらよいのか分からない方も多いでしょう。具体的な構成や注意点、さらには確認するポイントを紹介します。作成側である理事会や役員側からも逆の立場で確認できる内容です。

防災訓練を実施したいけど、居住者の参加意識が高くなく、参加者が限られている…このような悩みを持つ管理組合も多いでしょう。今回は参加者を増やすための工夫を紹介するとともに、調査データから管理組合として対応が必要な課題も紹介します。

総会や理事会で必ず必要なのが開催後の議事録です。特に総会は、出席していない方への報告や管理計画認定制度の自治体への提出等でも必要となり、分かりやすく記載することが重要です。作成時に工夫したいポイント５つを含め議事録の記事を紹介します。

管理組合ごとに掲示板に掲示すべき書面は決まっていると思います。実は管理規約によっては必ず掲示しなければならない書面も存在します。今回のコラムでは具体的な掲示書面の例とともに、掲示の際に注意しておきたいポイントを６つ紹介します。