マンション管理

管理組合の理事や監事等の役員になった場合に、その見返りとしての報酬が設定されていることがあります。役員報酬のメリットや、具体的に役員報酬を設定する場合の注意点、さらには妥当な金額など、平成30年のマンション総合調査のデータも見ながら検証していきます。

マンション管理業協会によるマンション管理適正評価制度が始まって暫く経ちましたが、多くのマンションが登録され始めています。その評価制度における登録状況や点数の付き方、点数評価におけるメリットを紹介します。

まだ途上ともいえるマンション管理に関するIT化・DX化ですが、今後の管理会社、管理組合双方の人材不足対応のために検討したい手段ともいえます。管理業協会の調査も確認しながら、導入したいDX施策を９個紹介するとともに、導入メリットについても紹介します。

管理会社が管理組合に対して行う業務の中に、基幹業務とそれ以外の業務があります。基幹業務とはどのような業務を指すのかを例を挙げて紹介するとともに、基幹業務において管理組合として注意しておかなければならない点も紹介します。

管理組合にとって、管理費や修繕積立金の滞納はあってはならないことで、早期の回収が望まれます。仮に滞納金が回収できなかった場合の手続きや、滞納が起こらないために予防しておきたいことなどを中心に、実際に実践した筆者が紹介します。

高経年マンションを中心に、維持か建替えかを検討する管理組合もあると考えられます。実績を見ても建替えは一定のハードルが伴うでしょう。国交省のデータや建替え事例を確認しながら、マンション建替えの課題について紹介します。

こちらの要請に対して、管理会社が動いてくれないという悩みを持っている管理組合も多いでしょう。フロント担当者や会社組織の問題、また契約上の取り決め等様々考えられます。一方の管理組合側としても要請として適切かなど、改めて確認が必要かもしれません。

急に管理会社から契約終了を伝えられる管理組合が増えています。管理会社側の事情として人材不足であったり、人件費の高騰で値上げせざるを得ない状況もあります。一方で、管理組合としては至急対応する必要があり、その際に参考となる対応方法等を紹介します。

年々増加傾向のワンルームやコンパクトマンションは、駅から近く利便性が良い反面、賃貸物件や単身世帯やDINKSも多い傾向にあります。その住民層から課題も考えられ、そのための対策も管理組合として必要となります。今回は小規模な住戸が多いマンションに対する考察をします。

東京都は要届出マンションに対し５年に１度の管理状況届出を行う制度を条例化しています。要届出マンションとは、昭和５８年１２月３１日以前に新築されたマンションのうち、６以上の住戸があるものです。届出データより築40年以上のマンション管理組合の実態を確認します。