【規約解説】マンション管理組合が解散すると財産はどうなる？標準管理規約第65条を分かりやすく解説

マンションの管理組合は、基本的にマンションが存続する限り続きます。しかし、建て替えや取り壊しによって「管理組合が消滅する」ことがあります。
このとき問題になるのが、「管理組合が所有していた財産はどうなるのか？」という点です。

マンション標準管理規約第65条では、管理組合が解散した際の財産の清算ルールを定めています。本記事では、第65条のポイントや国土交通省の補足事項、さらに管理組合や区分所有者が事前に注意すべきポイントを、マンション管理士がわかりやすく解説します。

✅ マンション標準管理規約第65条の基本ルール
✅ 国土交通省の補足事項と注意点
✅ 管理組合や区分所有者が準備すべきこと

この機会に、管理組合が消滅した際の財産の行方についてしっかり理解しておきましょう。

【規約解説】マンション管理組合が解散すると財産はどうなる？標準管理規約第65条を分かりやすく解説
マンション標準管理規約第65条とは？財産分配の基本ルールを解説
第65条に関する国土交通省の補足事項を解説
「消滅時の財産の清算」に関する管理組合・区分所有者の注意点
まとめ：管理組合解散時のトラブルを防ぐ！第65条を活かす3つの対策

【規約解説】マンション管理組合が解散すると財産はどうなる？標準管理規約第65条を分かりやすく解説

今回紹介する内容は、以下の通りです。

✅マンション標準管理規約第65条とは？財産分配の基本ルールを解説
✅第65条に関する国土交通省の補足事項の解説
✅「消滅時の財産の清算」に関する管理組合・区分所有者の注意点

まず、最初の章では標準管理規約第65条の条文から「消滅時の財産の清算」についてそのままの文面を紹介します。

続いて、国土交通省が第65条に対する補足事項がありますので、補足事項に対する説明を含めて紹介します。

さらに、条文や国土交通省の補足事項を踏まえて、第65条「消滅時の財産の清算」の条文や補足事項を踏まえて、管理組合や区分所有者が注意すべき点を、マンション管理士である筆者独自の視点から具体的に紹介します。

それでは、次章より当該条文について紹介します。

マンション標準管理規約第65条とは？財産分配の基本ルールを解説

第65条についての条文とともに、おもなポイントについて紹介します。

（消滅時の財産の清算）
第65条管理組合が消滅する場合、その残余財産については、第10条に定める各区分所有者の共用部分の共有持分割合に応じて各区分所有者に帰属するものとする。

マンションの管理組合は、通常マンションが存在する限り続きます。しかし、建て替えや取り壊しなどで管理組合がなくなる（消滅する）ことがあります。

このとき、「管理組合が持っていたお金や財産（残余財産）をどうするのか？」というルールを定めているのが第65条「消滅時の財産の清算」 です。

管理組合が「消滅」するとはどういうことか？

管理組合はマンションがある限り存在します。でも、こんな場合に解散することがあります。

マンションが取り壊され住まなくなる：構造上の問題等で組合員がこれ以上住まないと決めて、建物自体がなくなり、敷地も売却する場合（マンション敷地売却決議）
マンション建替えのため一旦は住まなくなる：これまでの管理組合ではなく建て替えのための組合が新たに発足される（マンション建替え決議）

管理組合が解散する場合はこの場合以外は考えられません。

すなわち、管理組合は、区分所有者が住んでいる限りは無くならないと考えられます。

それは、標準管理規約第6条（管理組合）の第1項に

（管理組合）
第６条区分所有者は、区分所有法第３条に定める建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体として、第１条に定める目的を達成するため、区分所有者全員をもって○○マンション管理組合（以下「管理組合」という。）を構成する。

とあるからで、マンションに住んでいれば自然発生的に管理組合が出来ることなります。

また管理組合がなくなるとき、貯まっていたお金や資産をどうするか決めないといけません。それをこの第65条がルール化しています。

【規約解説】初心に返り、改めて管理組合とはどういう団体なのか紹介

今回取り上げるのは、標準管理規約第6条「管理組合」です。普段何気なく使っている管理組合という言葉ですが、そもそも分譲マンションにおけるどういう団体なのか、条文やその補足事項を取り上げて詳しく解説します。

管理組合が消滅すると財産はどう分配される？

簡単に言うと、管理組合が消滅した際に残った財産は、マンションの各区分所有者に分配されることになります。

ただし、「全員に均等に分ける」のではなく、標準管理規約第10条にしたがって、「共用部分の持分割合」に応じて分配される というルールになっています。

「共用部分の持分割合」とは？計算方法を解説

マンションの共有部分（エントランス、エレベーター、廊下など）は、すべての区分所有者が一緒に所有しているものですが、誰がどれだけの権利を持っているかという割合が決められています。

この 共有持分割合 は 通常、専有部分（自分の部屋）の広さに比例して決まります。
✅ 広い部屋を持っている人 → 持分が多い（もらえる額が多い）
✅ 狭い部屋を持っている人 → 持分が少ない（もらえる額が少ない）

つまり、「あなたの部屋の広さに応じた割合で財産が分配される」という仕組みです。

【規約解説】マンションの「共有持分」とは？標準管理規約第10条を分かりやすく解説

マンション標準管理規約第10条「共有持分」の基本をマンション管理士が独自の切り口を用いて解説。管理費負担や議決権に与える影響、国土交通省の補足事項についても詳しく説明します。

実際に分配される財産の例

管理組合の財産として考えられるものには、次のようなものがあります。

管理費や修繕積立金の残額
共用部分の売却益（マンションを取り壊して敷地を売却した場合）
管理組合名義の銀行口座の残高

財産分配の具体的なシミュレーション

たとえば、マンションの解散時に 修繕積立金が1000万円残っていたとします。

あなたの持分割合が10%の場合 → 100万円が分配される
持分割合が5%の場合 → 50万円が分配される

このように、財産は持分割合に応じて公平に分けられる仕組みです。

なぜこのルールが重要なのか？トラブル回避のポイント

管理組合が解散したときに、財産の行き先が決まっていなかったら、「誰がもらうのか？」「不公平にならないか？」といったトラブルの原因になります。

第65条があることで、透明性を保ち、公平な分配を保証することができます。
これは管理組合の運営に安心感を持たせる重要なルールなのです。

第65条に関する国土交通省の補足事項を解説

次に、標準管理規約第65条に対して、国土交通省は以下のような補足事項を紹介しています。

第65条関係
共有持分割合と修繕積立金等の負担割合が大きく異なる場合は負担割合に応じた清算とするなど、マンションの実態に応じて衡平な清算の規定を定めることが望ましい。

標準管理規約第65条では、「共用部分の持分割合」に応じて分けるルールになっていますが、国土交通省は「実態に合わせた公平な清算方法を考えたほうがいい」と補足しています。

具体的な事例も交えて解説します。

第65条の原則：財産は「共有持分割合」に応じて分配

まず、標準管理規約第65条では、マンションの管理組合を解散する際、

残っている修繕積立金や管理費は
「共用部分の持分割合」に応じて区分所有者（オーナー）に分配する

とされています。

✅ 「共用持分割合」とは？
マンションのエントランスやエレベーターなどの「共用部分」は、すべての区分所有者が共同で所有しています。この「どれくらいの割合で共用部分を所有しているか」を示すのが「共有持分割合」です。
一般的には、専有面積（部屋の広さ）に応じて決まるため、広い部屋のオーナーは持分が多くなります。

✅ では、どんな問題が起こるのか？
「共有持分割合」に応じて分配すると、実際に払った修繕積立金とズレが生じることがある のです。