2024-08

マンション管理組合にはさまざまな使用細則があります。マンションにある設備や必要な取り決め等、管理組合独自で定めるのが使用細則です。今回は一般的に管理組合で定めている使用細則を中心に、それぞれの細則で記載すべき内容も紹介します。

マンションを購入する時に重視することは何でしょうか。間取り、立地、周辺環境、値段…まずはこのあたりでしょう。ただ生活していると、これらのことからマンションの管理の方に意識がシフトします。購入時に確認しておきたい点としてマンション管理面にフォーカスして紹介します。

駅から比較的遠いマンションであれば、自転車を所有している住民も多いでしょう。その場合には駐輪場不足の問題が発生します。管理組合として対策を取れば、不足の問題が解消できる可能性があります。今回は具体的に考えられる実践対策を紹介します。

マンションの共用部分は省エネすることによって、管理費を低減に寄与します。具体的に、LED照明への切り替えやセンサーライト、エレベーターの省エネ運転、再生エネルギー活用、さらにはスマートマンションへの取り組みなど、管理組合で検討できることを紹介します。

管理組合の役員は、輪番制や立候補により、順次新任役員が就任することとなります。その際には、管理組合運営が途切れないように、役員間でも引継が重要となります。具体的な引継のステップやプロセスを紹介します。

マンションの修繕積立金はどれぐらい必要なのか、悩んでいる管理組合も多いと聞きます。今回は各修繕積立金のデータをもとに、修繕積立金の計算方法や確保するための対策、注意点について、多くの修繕積立金や長期修繕計画をチェックしてきた筆者が解説します。

国土交通省は、外部管理者方式等に関するガイドラインにて、マンション管理における外部の専門家活用が今後ますます重視されてくると紹介しています。マンション管理組合として、具体的にマンション管理士等の外部専門家をどのように活用すればよいのか、その活用方法を紹介します。

マンション管理組合ではITを活用した総会や理事会が増えてきました。オンラインで出席でき、管理組合活動に関心を持って貰う機会が提供できる反面、事前準備や区分所有者へのITリテラシー配慮等も必要です。準備や進め方、メリットや注意点等解説します。

地震や台風等、マンション管理組合として災害に対する備えが必要となっています。令和５年度のマンション総合調査の傾向から、管理組合が取っている対策を確認するとともに、具体的に管理組合として実施すべき災害対策業務や災害対策Q&Aを紹介します。

マンション管理組合においては、大地震等の大災害への対応として事前に想定しておかなければならないことがあります。南海トラフ地震をはじめ、大地震は定期的に起こります。建物の耐震診断、避難訓練やマニュアルの充実、大災害が起こった後の想定等をしておく必要があるでしょう。