【話題】神戸市、タワマン適正管理へ「空室税」検討　有識者提案ほか

最近研究室内で気になった記事を紹介します。

今回紹介する記事は、以下の通りです。

・神戸市、タワマン適正管理へ「空室税」検討　有識者提案
・Z世代が変える住宅ローンの常識　「フラット50」2.6倍
・管理費抑制の一助に､｢管理組合ビジネス｣が活況

早速それぞれの記事の概要ならびに、筆者が感じたことなどを紹介します。

※写真は昨年たまたま通りかかった時に撮影した、１Fの歴史的建造物をエントランスとして活かしている神戸のタワーマンションの風景です。

神戸市、タワマン適正管理へ「空室税」検討　有識者提案

まさにマンション管理の話題となるような内容の記事です。

神戸市は、タワーマンションの空室所有者に新税を課す検討を始める。市の有識者会議が8日、空室が増えると適切な修繕がなされない恐れがあるとして、自治体が独自に課税する法定外税の創設を提案。久元喜造市長は「事業者や市民の議論も注視し、検討を進めたい」と述べたとのことです。

タワーマンションには住んでおらず、物件の値上がり益を狙った投資目的や賃貸目的で購入し貸しているなども想定されます。

また、タワマンに空室が増えると修繕や解体の際の合意形成が困難になり、修繕積立金の引き上げもできない恐れがあると指摘しています。

さらに、適正に管理されるマンションを増やすため、管理状況の届け出の義務化も提案したようです。神戸市は2021年に管理組合に届け出を任意で求める制度を設けたものの、実際の届け出は全体の2割にとどまるようですね。

加えて、税収の使途にはマンション管理の専門家派遣や防災・防犯の整備費用などを挙げたとのことで、マンション管理士等への活用も出てきそうです。

Ｚ世代の価値観が、返済まで35年以内という住宅ローンの常識を変えつつあります。

これまで最長でも35年というローンが一般的でしたが、最長で50年というローンをよく耳にするようになりました。

　「マイホームを持ちつつ月々の返済額を抑えたい若年層ニーズと、多少のリスクを負っても長く利息を取りたい金融機関の思惑が一致した」

ということのようです。

確かに、高齢化とともに70代という長い間働くことになったのが一般的な時代であり、Z世代が高齢化する将来は、ますます当たり前の時代になると考えられます。

それもあり、

賃貸から持ち家に移った後も可処分所得を一定確保し、余裕のある生活を送りたいというニーズも強い。

という傾向が見られると考えられます。

管理組合にも収益化が必要という記事です。

有料ですが、無料会員も期間限定で確認できるようです。

短い内容ですが、基本的なことが確認できます。

当研究室の記事でも細かく紹介しています。