23年東京カンテイマンション化率調査他【マン管新聞240205】

マンション管理新聞から気になった点を抽出し、筆者の独自の見解を紹介します。

今回は、最新版の2024年2月5日号より紹介します。

マンション化率、13.01％に　東京カンテイ調べ

東京カンテイが2024年1月31日に

・全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を表す「マンション化率」
・全国における20階以上の「タワーマンション」ストック数

の調査を発表しました。

また、各調査結果は次の通り発表されています。

全マンションストックとマンション化率について

マンション化率について、2022年から0.11ポイント拡大して13.01％

前年からのストック戸数の増加分は98,945戸

となっています。

・全国のストック数は7,610,455戸で前年同日比で98,945戸の増加
・築30年を超えるマンションは2,954,050戸、全体に対して38.8％

に上ります。

マンション化率が多くなっている都道府県は、

・東京都28.21％
・神奈川県23.09％
・大阪府20.29％

と続きます。

また、築30年以上のマンションで最も多かったのは

東京都の723,806戸

でした。

そして、割合で多かったのは

和歌山県の61.9％で、前回比7.7ポイント拡大

し、さらに6割以上の自治体が出てきたのは今回が初めてでした。

タワーマンションにおけるストック戸数について

そして、タワーマンションにおけるストック数も発表しています。

2023年12月末時点のストック数は1,515棟、399,638戸
前年比で51棟、15,057戸増加

となりました。

タワーマンションは全国38都道府県にあり、タワーマンションが無い県は前回調査同様

青森、石川、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、大分、宮崎

となっています。

・トップは東京都の479棟、156,042戸であり、前回比9棟、5,078戸増
・2位は大阪府で273棟、67,570戸、前回比10棟、2,005戸増
・3位は神奈川県で144棟、44,311戸、前回比3棟、1,068戸増

となっています。

標準管理規約改正案概要　国土交通省ワーキンググループより

国土交通省は標準管理規約の改正案を検討している中で、概要を公表しています。

また、2024年2月2日から3月2日までパブリックコメントも受け付けています。

おもな概要は次のとおりです。

中でも、「5．修繕積立金の変更予定等の見える化」については、

・総会において長期修繕計画上の積立予定額と現時点の積立額の差を明示すること
・修繕積立金の変更予定等を明示すること
・マンション売買時の購入予定者に対する情報提供目的項目例に長期修繕計画上の修繕積立金の変更予定額および変更予定時期を記載すること

が検討されています。

確かに、長期修繕計画も立案しただけで、果たして計画通りに修繕積立金が積みあがっているのかどうか、定期的にチェックしていく仕組みは必要と考えられます。

国土交通省としては、定期的（５年に１度）の長期修繕計画の見直しを言っています。

5年間の間にズレることや、見直しがなされなかった場合の計画と実態の乖離等が考えられるためです。

認定件数が400件を突破　管理計画認定制度

1月30日現在の管理計画認定マンションの掲載数が418件になったとのことです。

定点観測的に1月8日時点では380件だったため、1月9日から1月30日までに公表された認定マンションは38件で400件を突破しています。

また、300件に達したのは11月10日付の認定であったため、約70日で100件積みあがったとのことです。

自治体では横浜市が１月26日に認定数は64となっています。

そして、38件中25件がマンション管理業協会の「マンション管理適正評価制度」に登録しており、管理会社が中心となってワンストップで申請していることが想定されます。

ちなみに、このブログを書いている最新版では2024年2月9日時点の認定マンションが記載されており、445件が認定されていることから、10日間でさらに27件増えています。

制度制定当初に取っておくと比較的取りやすい点も考えられ、制度運用状況次第では今後見直され、自治体独自の独自基準の充実等を含め、取得に対する一定のハードルも考えられるかもしれません。