2024-07

国土交通省はマンション管理組合において、理事会や理事長等の管理組合運営を管理会社等の外部に任せる外部管理者方式について、ガイドラインを令和６年６月に改訂しました。管理組合として注意すべき事項についてマンション管理士が具体的に解説します。

24年6月のマンション管理センター通信に、今後の標準管理規約見直しの方向性の記載がありました。「建物の高経年化」と「居住者の高齢化」、さらには社会情勢・ライフスタイルの変化による改定とのことですが、管理組合も今後規約改正をしていく必要がありそうです。