筆者が最近気になった記事を紹介します。
今回紹介するのは、以下の各記事です。
・梅田の西北、タワマンの森に 阪急阪神が野田に51階建て
・不動産経済研究所、「首都圏・近畿圏マンション市場予測―2025年の供給予測―」を発表
・2億円超の物件でもどんどん売れる…いまタワマンを買っている｢金持ち日本人｣4タイプをご存じか
早速それぞれの記事について確認します。
ちなみに、ヘッダーの写真は、弘明寺公園の高台からみなとみらい方面の景色です。
老朽化マンション管理状況把握 自治体の権限強化へ 国交省
まずはじめに、老朽化マンションの状況を把握すべく、自治体の権限強化という記事です。
具体的には、
自治体が管理状況を把握できる新たな仕組みをつくるほか、外壁がはがれ落ちるなど周囲に悪影響を与えるおそれが高いマンションに対し、建て替えや取り壊しなどの助言や指導、勧告をできるようにするとしています…
とのことですが、このあたりは区分所有法改正関連でも以前から話が挙がっているところかと思われます。
また、「外壁がはがれ落ちるなど周囲に悪影響を与えるおそれが高いマンション」は標準管理規約では、特定要除却認定等の手段が取られることも考えられます。
しかしながら、自治体の権限を強くしたとしても、自治体自体がどこまで動くかという所です。
少し前のマンション管理新聞12月5日号でも
・管理状況届け出制度を導入している12自治体（豊島区、墨田区、板橋区、所沢市、名古屋市、神戸市など）でも助言・指導・勧告を行っているところは無し
との記事があったことから、どれだけ実施されるかは未知数かもしれません。
梅田の西北、タワマンの森に 阪急阪神が野田に51階建て
まだまだ続く…という感じですが、大阪の中心部でも大規模なタワーマンションが計画されているようです。
具体的には、「中津や野田が位置する淀川南岸は中小企業や物流倉庫が多く、事業承継や相続対策で用地の供給が豊富だ」とあり、徐々に中心部の範囲が広がってきているようです。
さらに、今後、25年国際博覧会（大阪・関西万博）や30年開業のカジノを含む統合型リゾート（IR）に向けて湾岸エリアの開発が進む計画となっています。
そのため、梅田を中心とした「キタ」と、難波・心斎橋を中心とした「ミナミ」
に加えて、
野田界隈の「ニシ」
が今後注目されそうです。
不動産経済研究所、「首都圏・近畿圏マンション市場予測―2025年の供給予測―」を発表
不動産経済研究所から、来年のマンション市場予想が発表されています。
他の記事でも、値上がりと共に億を超えるタワーマンションが引き続き地方にも出てきている傾向があったりしていますが、好調なようです。
東京都心部や周辺部の大型タワーがけん引するとのこと。
また、近畿圏も同様の傾向が見られるようです。
そして、タワーマンションに手が出ない、実際に住む実需層は、中古の手掛けやすい物件や、戸建てに動く形でしょうか。
桜蔭学園、隣地タワマン建設で都を提訴した3つの理由
「女子御三家」の一角を占める名門私立女子中高一貫校を運営する桜蔭（おういん）学園（東京・文京）の校舎の隣で進む高層マンション建設計画を巡る件です。
また、東京都に総合設計制度の適用を許可しないよう求めた差し止め請求訴訟ですが、都側は請求却下を求めて争う姿勢を示したとのこと。
こちらは、8階建てマンション「宝生（ほうしょう）ハイツ」の建て替え計画として進められている件で、管理組合は、総合設計制度を活用して一般の人が自由に通行できる「公開空地」を設ける代わりに規制緩和を受け、高さ約76メートル、容積率約600％の20階建てマンション（能楽堂併設）に建て替えようとしているようです。
一方の桜蔭学園側は、「擁壁の危険性」「建替えによる教育環境の悪化」「公開空地は、市街地環境の整備改善にならない」という３つの理由より違法だと訴えているようです。
都は現在、管理組合と協議しながら申請の許可について検討中とのこと。
そして、多くの人数が集まる学校側の主張としてタワーマンションへの建替えによって、人命リスクや環境悪化に繋がるということで、実際に建てられるのかどうか、都の動向が注目されるところです。
2億円超の物件でもどんどん売れる…いまタワマンを買っている｢金持ち日本人｣4タイプをご存じか
PRESIDENT Onlineの不動産コラムからです。
現在、5人に1人がタワマンオーナーとのことで、タワーマンションを購入しているのは、
・高齢資産家
・投資家
・パワーカップル
の４つのタイプに分けられるのだそうです。
また、タワーマンションは金融商品として位置づけ、運用利回りにして年間３～４％だとのこと。
そして、相続税の対策としても、土地の持ち分の低さによる評価額が低評価であることで節税効果があるとしています。
この点については、国税庁の税負担の公平化によって、実勢価格との乖離率が1.67倍以上になる場合は評価額を是正する措置が取られます。
最終的に、売買の手数料も含めると、タワーマンションで儲けることは意外と大変だということで締めています。
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