横浜マンション管理・FP研究室（研究室紹介）

2026年4月に始まった国内管理人制度。国内管理人は単なる連絡先ではなく、総会で議決権を行使できます。修繕工事の利害関係者が選ばれるリスクと、管理組合が規約で確認すべき選任基準を解説します。

築50年でも購入待ちが続くマンションがある一方、同じ築年数でも売れにくい物件があります。ビンテージマンションを分ける立地・デザイン・修繕・管理組合運営の差と、購入前の確認点、選ばれる築古にする考え方を現役マンション管理士が解説します。

マンション管理士を何となく使っていませんか。顧問契約、スポット依頼、外部監事・外部理事の違いを整理し、規約改正、大規模修繕、管理会社変更、管理費見直しなどで管理組合が専門家を使う際の現実的な判断ポイントと注意点を解説します。

新築マンションの管理費が月2万円を超え、中古は築10年で管理費・修繕積立金が月3万円超に。東京カンテイの2025年調査をもとに、住宅ローンだけでは見えないマンションのランニングコストと将来負担を解説します。

マンション管理組合は民泊を認めるべきか。大阪市の特区民泊見直しを踏まえ、管理規約・使用細則・空室対策・リゾートマンションでの注意点、一般の居住用マンションで慎重に考える理由を解説します。

マンションの住宅ローン借換えは金利だけで判断してはいけません。管理費・修繕積立金・固定資産税・長期修繕計画まで含めた家計防衛の考え方を解説します。

川崎市幸区の河原町団地を現地取材。逆Y字型住棟、3,591戸の巨大団地、工場跡地再開発、人口減少と高齢化から、マンション管理の50年後を考えます。

首都直下地震対策で示されたマンション防災訓練100％目標。参加者不足、専有部の備え、在宅避難など、管理組合が見直すべき課題を解説します。

神奈川県のマンション管理組合向け無料相談制度を解説。マンション管理士等が3時間以内、年度内最大2回まで派遣される制度です。

Kindle本『マンションは「管理」を買え』を出版しました。修繕積立金、長期修繕計画、管理組合の合意形成など、これからのマンション選びで重要な「管理」の視点を解説しています。