はじめに： 「なんとなく黙認」が一番危険。管理組合を守る“鉄壁”のルール作り
「ウチのマンション、最近廊下に荷物が置いてあるけど、あれっていいの？」 「便利だから禁止にはしたくないけど、もし盗まれたら管理組合の責任になるんじゃ…」
理事会でこのような話題が出たことはありませんか？ Amazonや楽天などのEC利用が日常化し、さらに「物流2024年問題」による再配達削減が叫ばれる今、マンションにおける「置き配」は避けて通れないテーマです。
しかし、多くの管理組合が陥りがちなのが、「明確なルールを作らず、なんとなく黙認してしまう」というパターンです。 これは管理組合にとって最もリスクが高い状態です。なぜなら、盗難や放火、美観悪化などのトラブルが起きた際、責任の所在が曖昧だからです。
当サイトではこれまで、物流危機の背景や、宅配ボックスとの比較、オートロック解錠の技術的課題について解説してきました。 （参考記事：[最近のマンションにおける宅配事情は？【管理組合も配慮したい】]） （参考記事：[宅配ボックスOK？置き配NG？マンション管理組合の最新事情と対策]）
今回の記事は、それらの議論を一歩進めた「解決編」です。 「じゃあ、具体的にどういうルールを作ればいいの？」という疑問に答えるべく、そのまま使える「使用細則のモデル条文」と、絶対に外せない「免責事項」の考え方を公開します。
「禁止」から「管理された解禁」へ。 マンションの資産価値と居住者の利便性を守るための、実践的なノウハウをお伝えします。
マンションで置き配を認めるなら「細則」が必須な理由
モデル条文を作る前に、理事長として知っておくべき「法的ロジック」を整理しておきましょう。これを知っておくと、総会での説明説得力が格段に上がります。
共用部分の原則は「私物NG」からスタート
分譲マンションの共用廊下やアルコーブ（壁面を後退させて作られた「くぼみ」状の空間）は、区分所有者全員の共有財産であり、消防法上の避難経路でもあります。そのため、標準管理規約では「共用部分に私物を置くことは原則NG」とされています 。
しかし、時代の変化とともに「例外」の解釈も進化しています。 経済産業省と国土交通省も、再配達削減のために「置き配の現状と実施に向けたポイント」（令和2年3月）という資料を公表しており、一定の条件（避難の妨げにならない等）を満たせば、「使用細則」でルール化することで許容できるという考え方を示しています 。
「放置」ではなく「一時的な専用使用」として位置付ける
重要なのは、置き配を「荷物の放置」ではなく、「規約に基づいた一時的な専用使用」と定義し直すことです。
- ルールなしの置き配 ＝ 単なる私物の放置（規約違反・消防法違反のリスク）
- ルールありの置き配 ＝ 管理組合が認めた正当な利用（適法・管理下にある）
この違いは決定的です。ルールを作ることは、置き配を認めるだけでなく、「ここまではOKだけど、これ以上はダメ」という線引きを明確にし、管理組合のリスクを限定するために必要なのです。
【コピペOK】マンション置き配ルールの使用細則モデル条文
それでは、実際にどのような細則を作ればよいのでしょうか。 ポイントは、「場所」「物」「時間」「責任」の4つをガチガチに固めることです。 以下に、モデル条文を紹介します。
第1条 （目的）
本細則は、物流事情の変化に伴う再配達の削減および居住者の利便性向上を目的とし、当マンションにおける宅配物の「置き配（指定場所への非対面配達）」に関する利用ルールを定めるものである。
単に「便利だから」だけでなく、「再配達削減」という社会的意義を盛り込むことで、置き配に否定的な組合員の理解も得やすくなります。
第2条 （定義）
本細則において「区分所有者等」とは、区分所有者およびその同居人、賃借人その他当マンションに居住する者をいう。
＜解説＞ 賃貸の入居者（占有者）もルールを守る対象であることを明確にします。すでに管理規約本体で同様の定義がある場合は、「管理規約第◯条の定義による」としても構いません。
次に、禁止すべき荷物（生鮮・高額品・個人情報など）を踏まえた条項を紹介します。
第3条 （利用可能な荷物の制限）
以下のいずれかに該当する物品については、置き配を利用してはならない。
- 生鮮食品、要冷蔵・要冷凍品（腐敗や異臭、害虫発生の原因となるもの）
- 高額商品（貴金属、宝石、時計、精密機器等）
- 個人情報が記載されており、第三者に見られることで不利益が生じるもの
- その他、発火・引火・爆発等の危険性があるもの
＜解説＞ 特に夏場などは、生鮮食品の放置が異臭トラブルや害虫発生の原因になります 。これらは明確に禁止し、対面または宅配ボックスでの受取を義務付けるべきです。
そして、置き配を認める場所（アルコーブ内）とNGゾーンについても定めておく必要があります。
第4条 （設置場所の指定）
- 置き配が可能な場所は、各住戸の玄関前アルコーブ内に限る。
- アルコーブがない住戸、またはアルコーブ内であっても、点字ブロック上や、避難経路となる廊下の有効幅員を著しく阻害する場所への設置は禁止とする。
- パイプスペース（PS）内やメーターボックス（MB）内への設置は、点検業務の妨げとなるため禁止とする。
＜解説＞ 「玄関前」とだけ書くと、ドアの可動域に置かれて出られなくなったり、廊下の真ん中に置かれたりします。「アルコーブ内」や「壁際」など、具体的な場所を指定することが重要です 。
さらに、放置期間の目安と、管理組合（理事長または管理会社）が動ける条件を定めると、居住者にとってもさらに意識が高まります。
第5条 （放置期間の制限）
- 区分所有者等は、置き配された荷物を、原則として配達完了から24時間以内に専有部分内に回収しなければならない。
- 長期間（3日以上）にわたり放置されていると認められる場合、理事長または管理会社は、当該荷物を一時保管、または移動させることができる。
＜解説＞ 置き配はあくまで「一時的」なものです 。 第2項の期間（3日以上）については、各マンションの事情（ゴミ出しのサイクルや管理員の勤務体制）に合わせて調整してください。実務上は2〜3日程度を目安に設定するケースが多いです。
さらに、盗難・紛失時の免責条項は「管理組合を守る盾」として定めておく必要があります。
第6条 （免責事項） ※最重要条項
本細則に基づき置き配を利用した結果生じた、荷物の盗難、紛失、汚損、破損、雨濡れ等の損害について、管理組合および管理委託会社は一切の責任を負わない。利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとする。
＜解説＞ この条文が、本細則の心臓部です 。 これがないと、「管理組合が許可したから置き配したのに、盗まれた！管理が悪い！」という理不尽なクレームに対抗できません。 「置き配は便利だが、リスクは全て利用者が負う」という原則を、細則レベルで合意形成しておくことが、管理組合を守る唯一の盾となります。
※注意点 ただし、この条項があれば「いかなる場合も責任ゼロ」になるわけではありません（管理側の重大な過失がある場合など）。実際に導入する際は、既存の管理規約との整合性も含め、マンション管理士等の専門家にご確認いただくことを推奨します。
オートロックマンションの「解錠問題」はこう考える
細則でルールを決めても、オートロックマンションには物理的な壁があります。「配達員がエントランスを入れない」問題です。 これには、技術的な解決策と、運用での解決策の2つがあります。
スマートロック・顔認証などシステム導入の選択肢
最近では、特定の配送業者にのみ一時的な解錠権限を与える「スマートロック」や「顔認証システム」が普及し始めています。 Amazon Key for BusinessやPacPortなどが代表例です。これらを導入すれば、不在時でも玄関前まで届けてもらうことが可能です。 導入には総会決議が必要になるため、まずは居住者アンケートでニーズを把握することをお勧めします。 （技術的な詳細については、こちらの記事で解説しています：[オートロック解錠で広がる「置き配」――利便性と防犯をどう両立するか]）
「在宅時置き配」から始めるスモールスタート
システム導入がハードルが高い場合、まずは「在宅時限定」での運用をおすすめします。 インターホンが鳴った際、居住者が解錠し、「玄関前に置いてください」と伝える方法です。 これなら、新たな設備投資は不要ですし、オートロックは居住者が自分の意思で開けるため、セキュリティリスクも最小限です。
まとめ｜置き配ルール作りは「資産価値を守る投資」
黙認ではなくルール化へ
今回は、マンション管理組合が直面する「置き配」問題について、具体的な解決策となる「使用細則」の作り方を解説しました。
- 黙認はリスク。 必ず「使用細則」でルール化する。
- モデル条文を活用する。 「場所・物・時間・責任」を明確にする。
- 免責事項は必須。 「トラブルは自己責任」を明文化して組合を守る。
モデル条文をたたき台に、各マンション仕様へアレンジを
「うちは古いマンションだから関係ない」 そう思われるかもしれませんが、物流事情の悪化は、築年数に関係なく全てのマンションに降りかかる課題です。適切なルールを作り、時代の変化に対応できるマンションであることは、将来的な「選ばれるマンション」としての資産価値にも直結します。
今回ご紹介したモデル条文はあくまで「たたき台」です。ぜひ、皆様のマンションの構造や事情に合わせてアレンジし、次回の理事会で提案してみてください。
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