マンション管理

国土交通省が提示している、今後のマンション政策のあり方から、将来的なマンションの管理に非常に重要な観点を抜き出して、国土交通省の図表入りで紹介します。マンションと居住者の２つの老いの進行や、非居住化、大規模化、修繕積立金の将来の不足等、課題事項への対策が急務となっています。

マンションによっては、管理会社の提案により理事会方式ではない第三者管理者方式を採用する機会も多くなっています。日経の記事から、考えられる第三者管理者方式のメリットやリスクを確認しながら、マンションとして取るべき対策を考える必要があります。

国土交通省より管理組合と管理会社の間での契約書のひな形であるマンション標準管理委託契約書の改訂が行われたと発表があり、マンション管理新聞でも掲載されました。世の中事情を反映した「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が取り上げられており、管理組合にも配慮が必要になってきそうです。

横浜市は7割以上が丘陵地・台地になっていることから、斜面上にマンションを建てる必要性があります。その際には、エレベーターが斜めに上がっていく、比較的珍しい斜行エレベーターが必要です。そのようなマンションを今回は横浜市内を中心に取り上げます。

マンション管理新聞より、マンション管理適正評価制度の記事を取り上げました。評価マンションの状況とともに、自治体が実施する管理計画認定制度の取得状況と、そこに満たないマンションも3割強あるという点が挙げられていましたので、マンション管理士として見解を記載します。

マンションの理事会や修繕委員会、そして管理組合としてが是非確認したい書籍を11冊取り上げています。今回マンション管理士である筆者もすべてに目を通し、作者の意向も踏まえながら書籍の解説をしました。おすすめ度や難易度でも評価しているので、是非参考にしてみて下さい。

管理委託契約書と重要事項説明書の違い、標準管理委託契約書の本文・別表の確認ポイントを解説します。管理員・清掃・設備点検の業務範囲、委託費、解約条件、令和8年4月改正への対応を管理組合向けに整理します。

管理会社が配布する「重要事項説明書」の読み方を、３つの防衛ライン（お金・業務の中身・管理委託費）からマンション管理士が詳しく解説。書面と実際の業務が合致しているかを確認し、次期契約更新前に管理組合として取るべき対策を整理します。

マンション長寿命化促進税制を解説。2027年3月31日までに長寿命化工事を完了し、管理計画認定等の要件を満たす築20年以上・10戸以上のマンションは、建物分の固定資産税が翌年度に減額。横浜市では2分の1です。対象条件・申告期限・注意点をマンション管理士が整理します。

マンションにおける長期修繕計画とはどういった計画なのか、具体的に紹介します。長期修繕計画作成にはメリットがあり、管理組合にとって作成した方がよい計画となります。また作成についてのポイントも紹介していますので、イメージして頂ければと思います。