【保存版】横浜市が提供する14のマンション支援策とは？管理組合のための活用ガイド

横浜市では、老朽化する分譲マンションの管理や再生に向けて、管理組合の活動を支える多彩な支援策を提供しています。本稿では、2025年度（令和7年度）時点で利用可能な「14の主要支援制度」について、目的別に分かりやすく解説します。

特に「管理組合が何から始めればよいかわからない」「修繕や建て替えの検討が進まない」といったお悩みを抱える方々に向けて、各制度の概要、対象条件、相談窓口などをまとめました。

具体的な資料は以下

マンション管理組合お悩み別支援・補助制度一覧

PDFパンフレット

にありますので、合わせてご参照ください。

管理組合の基盤を整える支援
情報提供・市の制度を活用した支援
建物の修繕・省エネ・バリアフリー改修支援
建替え・再生の初動支援と比較検討
1. 団地再生コーディネート支援事業
2. マンション再生支援事業
おわりに｜まずは無料の相談から始めてみよう
YouTube動画で分かりやすく解説

管理組合の基盤を整える支援

管理組合活動活性化支援（専門家派遣）

理事会未開催や規約未整備など、運営がうまくいっていない管理組合に対して、管理士や建築士、弁護士等を無料で派遣する支援施策です。年度あたり7回まで（通算15回まで）利用可の施策であり、手軽に使えるものです。

筆者もこちらに参加して活動しています。

マンション管理相談（窓口相談）

日々の管理運営に関する不明点を電話や面談で解消することができます。原則毎月第1・第3土曜開催しており、予約制で無料です。

筆者もたまにですが、こちらに参加して管理組合の相談に応じることがあります。課題対策等明確になり、満足して帰られる方も多いのが印象です。

アドバイザー派遣支援（理事会支援）

理事会の場に専門家を派遣。初回無料ですが、2回目以降は12,572円／回（上限6回／年、通算30回まで）になります。いきなり管理組合がマンション管理士等の専門家を採用するよりも、試しに活用してみて、有効に機能すれば本格的に採用するということが有効的かと思います。

管理組合サポートセンター事業（交流支援）

横浜市内の各区での情報交換会やセミナーを通じて、他の管理組合や専門家とのネットワーク形成を支援するものです。筆者もかつて参加していました。

情報提供・市の制度を活用した支援

マンション登録制度

市に情報を登録することで、講習会の案内や制度の情報提供を受けられる仕組みです。登録無料なので、まずはこちらに登録してみることをお勧めしています。

管理計画認定制度

管理状況を市に申請して認定してもらう制度です。適正な管理がなされていると証明されるため、資産価値向上の一助になります。筆者も横浜市内に限らず、多数の事前審査を手掛けています。

ただし、総会での承認、規約の整備や長期修繕計画・修繕積立金計画の整備等、管理組合内で準備すべき一定のハードルはあります。一方で将来的な視点で考えると、一日でも早く管理組合として取得しておきたいものであるといえます。

横浜市内における管理計画認定マンションの特徴とは【是非学びたい】

管理計画認定制度により認定されたマンションには、一定の基準をクリアするための取り組みを行ってきています。管理組合や理事会の意識が高い点がありますが、制度に限らず継続的に管理の適正化に向けて長年動いているのも特徴です。具体的に横浜市における認定パターンについて紹介します。

よこはま防災力向上マンション認定制度

防災対策がなされたマンションを市が認定。必要に応じて防災専門家の派遣もあります（無料）。

【今後に備え要確認】よこはま防災力向上マンション認定制度の概要

横浜市におけるマンションに対する防災施策として、「よこはま防災向上マンション認定制度」があります。その制度に関する概要とともに、ハード（ハード＋）、ソフト（ソフト＋）の認定基準と認定のメリット、今後の横浜市の取り組み等を紹介します。

建物の修繕・省エネ・バリアフリー改修支援

長期修繕計画作成促進モデル事業

15年以上見直していない修繕計画の見直し費用の1/2を補助（上限20万円）するというものです。長期修繕計画は管理組合として必ず作成しておきたい計画の一つです。したがって、こちらに該当する管理組合は利用を検討するのもよいでしょう。

バリアフリー化等支援事業

手すり設置や段差解消など共用部のバリアフリー化に対して費用の1/3を補助（上限30万円／組合）するものです。マンション住民の高齢化は避けて通れない課題であり、加えて高経年マンションには、バリアフリー化が進んでいないマンションも見られます。そのため、このような支援事業の活用は有効に機能すると考えられます。