マンション管理

国土交通省より、修繕積立金ガイドラインの一部改訂がされ、具体的な金額の引上げ（値上げ）幅も提示されています。今回は国交省が示す引上げ幅の計算方法を紹介するとともに、筆者が考える管理組合としての引上げ対策も紹介します。

将来の大規模修繕工事に備えるための修繕積立金が不足している管理組合が非常に多くなっています。長期修繕計画を適切に立案し、そこから必要な修繕積立金を割り出すことで、今後の積立額を明確化するとともに、修繕積立金の値上げ等の判断を行うことも必要となります。

管理組合の利益を損ない、関係者が利益を得ることとなる利益相反取引は、管理組合内だけでなく管理会社側にも発生します。利益相反取引はNGではないものの、一定の手続きを経て透明性、公平性、合理性をもって決めていくことが重要です。

マンション管理組合において、利益相反取引が発生する場合があります。必ずしもNGではないですが、発生しそうな場合にはどのような対応を取ればよいのか、問題点や対策について、財務経理にも詳しいマンション管理士が解説します。

国土交通省はマンション管理組合において、理事会や理事長等の管理組合運営を管理会社等の外部に任せる外部管理者方式について、ガイドラインを令和６年６月に改訂しました。管理組合として注意すべき事項についてマンション管理士が具体的に解説します。

24年6月のマンション管理センター通信に、今後の標準管理規約見直しの方向性の記載がありました。「建物の高経年化」と「居住者の高齢化」、さらには社会情勢・ライフスタイルの変化による改定とのことですが、管理組合も今後規約改正をしていく必要がありそうです。

国土交通省が公表した「令和5年度マンション総合調査」をマンション管理士の視点で読み解きます。調査からは、修繕積立金不足、役員のなり手不足、高齢化、老朽化、総会参加率の低下など、全国の管理組合が抱える課題が数字として明確に見えてきます。本記事では調査結果を単に紹介するだけでなく、「その数字から何が読み取れるのか」「管理組合は何を考えるべきか」という視点で詳しく解説します。

理事の欠席により、理事会が不成立になってしまうと当日参加した理事にも迷惑が掛かります。理事会が不成立にならないようにするために、予め管理組合として仕組み上整えておきたいことや、理事会の事前に対応すべきことを紹介します。

空き家（空き住戸）に対する対策は、何も戸建てだけの問題ではなく、マンションにおいても管理組合全体に影響を及ぼす大きな課題となります。今後ますます空き家が増える将来に備えて、管理組合としても早い段階から手を打っておく必要があるでしょう。