神奈川県では、分譲マンションの管理組合を対象に、令和８年６月26日からマンション管理士等の専門家を派遣する「マンションアドバイザー派遣事業」が実施されます。
横浜マンション管理・FP研究室の古市守も、本制度のマンションアドバイザーとして登録されており、対象地域の管理組合から相談希望があった場合には、制度の枠組みの中で相談対応を行う予定です。
管理組合の運営、管理規約、修繕積立金、長期修繕計画、大規模修繕工事、管理計画認定制度などについて、専門家に相談できる制度です。
管理組合だけで悩みを抱え込まず、外部の専門家に相談するきっかけとして活用しやすい制度だと思います。
マンションアドバイザー派遣事業とは
マンションアドバイザー派遣事業は、神奈川県内の分譲マンション管理組合等に対して、マンション管理士等の専門家を派遣し、管理運営等に関する助言を行う制度です。
▼チラシは画像クリックで拡大します。
※詳細や最新情報は、神奈川県公式ページをご確認ください。
✅派遣料は無料
✅管理組合が専門家報酬を直接負担するのではなく、神奈川県の事業としてアドバイザー派遣を受けられる仕組み
1回あたりの相談時間は3時間以内、アドバイザーは1〜2名、1つの管理組合につき年度内最大2回まで利用できます。
通常、マンション管理士等に個別相談を依頼すれば費用が発生しますが、この制度では県の事業として専門家相談を受けることができます。
相談できる主な内容
相談できる内容としては、次のようなものがあります。
・管理委託契約に関すること
・管理費や修繕積立金等に関すること
・管理組合の設立、運営、管理規約に関すること
・長期修繕計画や大規模修繕等に関すること
・マンションの改修や耐震性の向上に関すること
・管理計画認定制度に関すること
たとえば、次のような管理組合には利用しやすい制度です。
「修繕積立金を値上げする必要があるが、どのように説明すればよいか分からない」
「長期修繕計画の内容を見直したい」
「管理規約を今の制度に合わせて確認したい」
「大規模修繕工事を進める前に、管理組合として何を整理すべきか知りたい」
「管理計画認定制度に関心があるが、何から始めればよいか分からない」
このような段階で、いきなり工事会社や管理会社任せにするのではなく、まず管理組合として論点を整理するために活用できる制度です。
対象地域には注意が必要
この制度の対象は、神奈川県内に所在する分譲マンションの管理組合等です。
ただし、
横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市に所在するマンションは対象外
とされています。
そのため、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市のマンション管理組合は、すでに同様の制度が充実していることから、この神奈川県のマンションアドバイザー派遣事業の対象にはなりません。
一方で、藤沢市、鎌倉市、茅ヶ崎市、平塚市、厚木市、海老名市、小田原市、秦野市、伊勢原市、逗子市、大和市、箱根町など、対象となる地域の管理組合では活用を検討しやすい制度です。
対象外となる業務もあります
無料で専門家に相談できる制度ですが、すべての業務を依頼できるわけではありません。
たとえば、建物の測定や調査、劣化診断、長期修繕計画の策定、修繕工事等の設計書作成、見積書の比較診断、工事業者や維持管理業者等の紹介、管理計画認定の申請代行や事前確認審査業務などは、アドバイザー派遣業務の対象外とされています。
つまり、この制度は「実務の代行」ではなく、管理組合が現状を整理し、今後の進め方を考えるための相談制度と考えると分かりやすいでしょう。
県予算の関係で申込多数の場合は早期終了の可能性があります
申込期間は設けられていますが、県予算の関係で、申込管理組合が多数の場合は早期に終了する可能性があります。
無料で利用できる制度であり、1管理組合につき年度内最大2回まで利用できるため、対象地域の管理組合で相談したいテーマがある場合は、早めに確認することをおすすめします。
当研究室の古市守もマンションアドバイザーとして登録されています
筆者の古市守も、本制度のマンションアドバイザーとして登録されています。
対象地域の管理組合で、管理規約、修繕積立金、長期修繕計画、大規模修繕工事の進め方、管理計画認定制度などについて相談を希望される場合は、
事務局への事前相談時に「古市守（ふるいちまもる）への相談希望」
とお伝えください。
日程や相談内容に応じて、古市ともう1名のマンション管理士が無料相談に伺う形となります。
なお、実際の派遣可否や日程調整は、制度の運用に基づき事務局が行います。
対象地域の管理組合は、早めに無料相談の活用を
マンション管理組合の課題は、早い段階で整理しておくことが重要です。
修繕積立金、長期修繕計画、管理規約、大規模修繕工事、管理計画認定制度などは、問題が大きくなってから対応しようとすると、理事会や総会での合意形成が難しくなることがあります。
神奈川県内の対象地域の管理組合であれば、無料で専門家相談を利用できる機会です。
対象となる管理組合は、神奈川県のマンションアドバイザー派遣事業の活用を検討してみてください。
詳細や申込み方法は、神奈川県または事務局の案内をご確認ください。
その際に「古市守（ふるいちまもる）への相談希望」とお伝えください。
【神奈川県公式ページ】
【事務局】
NPO法人かながわマンション管理組合ネットワーク
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