マンション管理会社の良し悪しは、管理費や修繕積立金だけでなく、マンションの資産価値や将来の管理体制にも大きな影響を与えます。管理会社の規模や受託戸数は、企業としての実績や対応力を判断する一つの目安になりますが、近年は単純なランキングだけでは見えない変化も起きています。
人手不足や管理コストの上昇を背景に、管理会社による管理委託費の見直しや契約解除が増加しています。かつては「管理組合が管理会社を選ぶ時代」でしたが、現在は管理会社側も受託物件を選別する時代へと変化しつつあります。
本記事では、マンション管理新聞2026年5月25日号「2026年版総合管理受託戸数ランキング」をもとに、最新の受託戸数ランキングや増加ランキングを紹介するとともに、ランキングの裏側で起きている業界の変化や、管理組合が今後備えるべきポイントについて、マンション管理士の視点から解説します。
▼今回のコラムの全体像です（画像クリックで拡大します）
2026年マンション管理会社・受託戸数ランキング（上位50社）
2026年版のマンション総合管理受託戸数ランキングでは、日本ハウズイングが51万戸超を受託し、前年に引き続き首位となりました。2位は東急コミュニティー、3位は大京アステージ、4位は長谷工コミュニティ、5位は三菱地所コミュニティとなっており、上位の顔ぶれに大きな変化はありません。
一方で、今回のランキングからは単なる順位以上に重要な変化が見えてきます。上位15社のシェアは60.6％まで上昇し、管理業界の寡占化がさらに進みました。また、管理委託費の見直しや契約解除によって受託戸数を減らす会社がある一方で、その物件を引き受けて成長する会社も存在しており、業界内で二極化の動きも見られます。
管理会社ランキングは単なる人気投票ではありません。管理会社がどのような経営方針で管理戸数を増減させているのかを読み解くことで、現在のマンション管理業界の変化や、管理組合が直面する課題も見えてきます。
以下、受託組合数と棟数、戸数を戸数順に紹介します。
1～10位（管理戸数10万戸超の大手管理会社）
| 順位 | 管理会社名 | 組合数 | 棟数 | 戸数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本ハウズイング | 9,207 | 10,923 | 517,990 |
| 2 | 東急コミュニティー | 7,763 | 9,243 | 469,575 |
| 3 | 大京アステージ | 7,515 | 7,915 | 425,959 |
| 4 | 長谷工コミュニティ | 4,030 | 5,007 | 415,402 |
| 5 | 三菱地所コミュニティ | 4,329 | 5,131 | 335,347 |
| 6 | 大和ライフネクスト | 4,064 | 4,526 | 291,118 |
| 7 | 合人社計画研究所 | 5,253 | 5,644 | 268,906 |
| 8 | 三井不動産レジデンシャルサービス | 2,515 | 2,830 | 221,268 |
| 9 | 野村不動産パートナーズ | 2,369 | 2,680 | 185,891 |
| 10 | あなぶきハウジングサービス | 3,558 | 3,770 | 183,371 |
上位10社はいずれも全国規模で展開する大手管理会社であり、日本のマンション管理市場の中心的な存在です。
11～20位（地域有力企業・専門性を持つ中堅上位層）
| 順位 | 管理会社名 | 組合数 | 棟数 | 戸数 |
|---|---|---|---|---|
| 11 | 住友不動産建物サービス | 1,787 | 2,136 | 179,056 |
| 12 | 日本総合住生活 | 732 | 7,556 | 158,329 |
| 13 | 穴吹コミュニティ | 2,087 | 2,108 | 115,676 |
| 14 | グローバルコミュニティ（大阪） | 2,372 | 2,477 | 108,708 |
| 15 | 伊藤忠アーバンコミュニティ | 1,324 | 1,654 | 107,010 |
| 16 | 東京建物アメニティサポート | 1,162 | 1,270 | 81,326 |
| 17 | 近鉄住宅管理 | 819 | 1,096 | 75,129 |
| 18 | ライフポート西洋 | 1,512 | 1,727 | 71,867 |
| 19 | レーベンコミュニティ | 1,063 | 1,116 | 67,789 |
| 20 | ナイスコミュニティー | 1,236 | 1,295 | 61,477 |
上位10社に次ぐ規模を持ちながらも、地域性やグループ色が比較的強い企業が多い層です。
21～30位（地域密着型・独立系管理会社の主力層）
| 順位 | 管理会社名 | 組合数 | 棟数 | 戸数 |
|---|---|---|---|---|
| 21 | 浪速管理 | 608 | 818 | 60,485 |
| 22 | 大成有楽不動産 | 752 | 1,196 | 56,626 |
| 23 | 日鉄興和不動産コミュニティ | 616 | 785 | 53,156 |
| 24 | 明和地所コミュニティ | 1,043 | 1,068 | 53,001 |
| 25 | 日本管財住宅管理 | 769 | 863 | 45,939 |
| 26 | 日本住宅管理 | 838 | 897 | 45,385 |
| 27 | ホームライフ管理 | 655 | 990 | 45,030 |
| 28 | 関電コミュニティ | 494 | 556 | 44,598 |
| 29 | エスリード建物管理 | 520 | 522 | 40,619 |
| 30 | 阪急阪神ハウジングサポート | 431 | 531 | 40,205 |
関西圏を中心とした企業も多く、大手とは異なる強みを持つ地域密着型管理会社が目立ちます。
31～40位（成長企業・専門分野に強みを持つ管理会社）
| 順位 | 管理会社名 | 組合数 | 棟数 | 戸数 |
|---|---|---|---|---|
| 31 | 伏見管理サービス | 846 | 846 | 37,895 |
| 32 | MMSマンションマネージメントサービス | 624 | 710 | 37,539 |
| 33 | 日神管財 | 905 | 905 | 36,470 |
| 34 | 住商建物 | 329 | 463 | 34,406 |
| 35 | 名鉄コミュニティライフ | 492 | 491 | 32,692 |
| 36 | サニーライフ | 704 | 752 | 32,496 |
| 37 | 三井不動産レジデンシャルサービス関西 | 431 | 473 | 32,353 |
| 38 | 積水ハウスGMパートナーズ | 390 | 475 | 31,864 |
| 39 | 双日ライフワン | 310 | 352 | 31,638 |
| 40 | ユニオン・シティサービス | 649 | 701 | 28,272 |
特定地域や特定分野で存在感を高めている企業が多く、近年は管理戸数を着実に伸ばしている会社も見られます。
41～50位（特色ある中堅管理会社）
| 順位 | 管理会社名 | 組合数 | 棟数 | 戸数 |
|---|---|---|---|---|
| 41 | 大和地所コミュニティライフ | 431 | 412 | 28,251 |
| 42 | 長谷工コミュニティ九州 | 553 | 593 | 27,915 |
| 43 | エステム管理サービス | 318 | 329 | 26,875 |
| 44 | 互光建物管理 | 298 | 468 | 26,577 |
| 45 | エフ・ジェー・コミュニティ | 386 | 386 | 26,379 |
| 46 | クラシテ | 695 | 710 | 24,939 |
| 47 | フージャースウェルビーイングパートナーズ | 282 | 283 | 24,498 |
| 48 | プレストサービス | 523 | 523 | 24,325 |
| 49 | 大和ライフリンク | 388 | 388 | 23,094 |
| 50 | エム・シー・サービス | 605 | 605 | 22,015 |
上位50社の中でも特色ある企業が並び、地域特化型や独立系企業が一定の存在感を示しています。
出典：マンション管理新聞 2026年5月25日号（各社の組合数・棟数・戸数も同紙に掲載）。
上位50社の顔ぶれに大きな変化はないものの、管理戸数の増減には各社の経営戦略が色濃く表れています。特に近年は、管理委託費の見直しや人材不足への対応を背景に、管理戸数の拡大を優先する会社と、採算性や管理品質を重視して受託物件を絞り込む会社に分かれつつあります。
また、今回のランキングでは上位15社のシェアが60.6％に達しており、管理業界の寡占化がさらに進行していることも見逃せません。単純な順位の上下だけでなく、どの会社が戸数を伸ばし、どの会社が減らしているのかを見ることで、現在のマンション管理業界の変化を読み取ることができます。
👉ポイント解説
2026年版ランキングでも、日本ハウズイングが51万7,990戸を受託し、引き続き首位を維持しました。前年から9,178戸増加しており、管理戸数では業界トップの地位をさらに固めています。
今回特に注目したいのは、合人社計画研究所とあなぶきハウジングサービスの伸びです。合人社計画研究所は前年比10,989戸増の26万8,906戸、あなぶきハウジングサービスは前年比10,335戸増の18万3,371戸となり、ともに大きく管理戸数を伸ばしました。管理会社による契約見直しが進む中で、新たな受託先を獲得していることがうかがえます。
一方で、東急コミュニティーは前年比3,952戸減の46万9,575戸となりました。ただし、前年の▲10,072戸と比較すると減少幅は縮小しています。近年の管理委託費見直しや受託方針の見直しを背景に、同社が採算性や管理品質を重視した運営を進めている可能性も考えられます。
また、住友不動産建物サービスは17万9,056戸となり、前年から増加へ転じました。管理戸数を減らす企業と増やす企業が明確に分かれ始めており、単純な順位以上に各社の経営戦略の違いが表れるランキングとなっています。
管理会社ランキングは単なる人気投票ではありません。どの会社が管理戸数を増やし、どの会社が減らしているのかを確認することで、現在のマンション管理業界で何が起きているのかを読み解くことができます。
なお、管理会社変更に特化したランキングや解説については、筆者が監修しているLinksの記事
も併せてご参照ください。
2026年・管理戸数増加ランキング
次に、2025年から2026年にかけて管理戸数を増やした企業のランキングを見ていきます。管理会社ランキングは順位だけに注目されがちですが、実際には「どの会社がどれだけ管理戸数を増やしたのか」を見ることで、業界の変化をより正確に読み取ることができます。
2026年版マンション管理新聞によると、管理戸数を増加させた会社は全体の48.4％、減少した会社は21.6％、増減なしが30.0％となりました。管理委託費の見直しや契約解除が話題となる一方で、業界全体としては依然として管理戸数を増やしている会社が多い状況です。
また、大手管理会社による受託方針の見直しによって生じた管理物件を、中堅管理会社や独立系管理会社が受託する動きも見られます。増加戸数ランキングは、現在どの管理会社が成長しているのかを知るうえで非常に参考になる指標と言えるでしょう。
増加戸数トップ15社（年間増加戸数）
| 順位 | 管理会社名 | 増加戸数 |
|---|---|---|
| 1 | 合人社計画研究所 | 10,989 |
| 2 | あなぶきハウジングサービス※ | 10,335 |
| 3 | 日本ハウズイング | 9,178 |
| 4 | 名鉄コミュニティライフ※ | 7,916 |
| 5 | 住友不動産建物サービス | 7,228 |
| 6 | 大和ライフネクスト | 5,945 |
| 7 | 積水ハウスGMパートナーズ※ | 5,629 |
| 8 | サニーライフ | 4,284 |
| 9 | フージャースウェルビーイングパートナーズ | 3,850 |
| 10 | 野村不動産パートナーズ | 3,585 |
| 11 | 三井不動産レジデンシャルサービス | 3,258 |
| 12 | 長谷工コミュニティ | 2,634 |
| 13 | 明和地所コミュニティ | 2,616 |
| 14 | メイクスプラス | 2,570 |
| 15 | 三菱地所コミュニティ | 2,455 |
※買収・合併・事業譲渡含む
2026年版の増加戸数ランキングでは、合人社計画研究所、あなぶきハウジングサービス、日本ハウズイングが上位を占めました。特に合人社計画研究所は1万戸を超える増加となり、管理会社による契約見直しや管理費改定が進む中で、新たな受託先を積極的に獲得していることがうかがえます。
また、あなぶきハウジングサービスや名鉄コミュニティライフ、積水ハウスGMパートナーズなど、M&Aや事業譲渡を活用して規模を拡大する動きも見られました。一方で、日本ハウズイング、大和ライフネクスト、野村不動産パートナーズなどの大手各社も着実に管理戸数を増やしており、管理業界全体としては依然として成長基調が続いています。
興味深いのは、増加ランキング上位に独立系管理会社と大手系列管理会社が混在している点です。単純な企業規模だけではなく、管理会社ごとの営業戦略や受託方針の違いが、管理戸数の増減に表れているといえるでしょう。
16位～30位
| 順位 | 管理会社名 | 増加戸数 |
|---|---|---|
| 16 | エスリード建物管理 | 2,403 |
| 17 | 近鉄住宅管理※ | 2,296 |
| 18 | ワールドライフパートナー | 2,226 |
| 19 | JR九州ビルマネジメント | 2,221 |
| 20 | 田園都市ライフサポート※ | 2,113 |
| 21 | 長谷工コミュニティ九州 | 1,954 |
| 22 | 日昌ライフサポート | 1,751 |
| 23 | エステム管理サービス | 1,538 |
| 24 | 阪急阪神ハウジングサポート | 1,527 |
| 25 | カシワバラ・デイズ | 1,482 |
| 26 | オープンハウス合人社コミュニティ | 1,402 |
| 27 | 穴吹コミュニティ | 1,401 |
| 28 | 伏見管理サービス | 1,370 |
| 29 | ホームライフ管理 | 1,358 |
| 30 | エフ・ジェー・コミュニティ | 1,340 |
※買収・合併・事業譲渡含む
出典：マンション管理新聞2026年5月25日号 2026年版 増加戸数ランキング
16位から30位には、地域密着型の管理会社や中堅管理会社が多く並びました。上位15社と比較すると増加戸数は小さくなりますが、1,000戸以上の増加を実現している企業が多数あり、堅調な成長が続いていることが分かります。
特に、近鉄住宅管理や阪急阪神ハウジングサポート、JR九州ビルマネジメントなど鉄道・不動産系グループ企業の存在感が見られるほか、オープンハウス合人社コミュニティや穴吹コミュニティなど、グループ会社との連携を強みに管理戸数を伸ばしている企業もランクインしています。
また、ホームライフ管理、伏見管理サービス、エフ・ジェー・コミュニティなどは、全国展開する超大手とは異なる立場ながらも着実に受託戸数を増やしており、管理会社の成長が必ずしも企業規模だけで決まるものではないことを示しています。管理会社による受託方針の見直しが進む中で、中堅・地域密着型企業が受け皿となる動きは今後も続く可能性があります。
👉増加ランキングから見える動向
2026年版の増加戸数ランキングでは、合人社計画研究所、あなぶきハウジングサービス、日本ハウズイングが上位を占めました。管理委託費の見直しや契約解除が話題となる中でも、管理戸数を大きく伸ばしている企業が存在することが分かります。
また、名鉄コミュニティライフや積水ハウスGMパートナーズなど、買収・合併・事業譲渡を活用して規模を拡大する動きも見られました。一方で、中堅管理会社や地域密着型管理会社が大手から契約解除された物件の受け皿となり、管理戸数を増やしているケースもあります。
管理会社ランキングは単なる順位表ではありません。どの会社が成長し、どの会社が受託方針を見直しているのかを確認することで、現在のマンション管理業界で起きている変化を読み取ることができます。
2026年版ランキングから見えた業界の変化
近年のマンション管理業界では、人手不足や管理コストの上昇、管理委託費の見直しなどを背景に、管理会社の経営戦略が大きく変化しています。かつては「いかに管理戸数を増やすか」が重視されていましたが、現在は「どのマンションを受託するか」という選別の視点も強まっています。
2026年版ランキングを見ると、単なる順位の上下だけではなく、業界全体の構造変化も読み取ることができます。
上位15社で60.6％、進む業界の寡占化
2026年版マンション管理新聞によると、上位15社の受託戸数シェアは60.6％となりました。前年の55.1％から大きく上昇しており、管理業界における大手企業への集中がさらに進んでいることが分かります。管理会社は全国で数千社存在すると言われていますが、実際には多くの管理組合が大手管理会社によるサービスを利用している状況です。
大手管理会社は、人材採用力やIT投資、コールセンター体制、大規模修繕支援、災害対応などで優位性を持っています。
一方で、組織が大きいからこそ個別対応が難しくなる場合もあり、必ずしも「大手＝最適解」とは限りません。重要なのは、管理会社の規模ではなく、自分たちのマンションに合った管理体制を提供できるかどうかです。
上位100社で84.8％を占める市場構造
上位15社への集中が進む一方で、上位100社の受託戸数シェアは84.8％となりました。実はこの数字は前年とほぼ同水準であり、市場全体で見ると「上位100社への集中」は一巡したとも考えられます。
つまり、管理業界では
- 大手15社への集中は進行
- 上位100社全体のシェアは横ばい
という二つの動きが同時に起きています。
管理会社の数は非常に多いものの、実際には上位100社が市場の大半を担っており、管理組合が管理会社を比較検討する際も、こうした上位企業が候補になるケースが多いのが実情です。
一方で、近年は地域密着型の管理会社や専門性の高い独立系管理会社が存在感を高めており、必ずしも規模だけで管理品質が決まるわけではありません。管理組合にとっては、ランキングの順位だけでなく、自分たちのマンションに合った管理会社かどうかを見極めることが重要です。
管理戸数が増える会社と減る会社の二極化
2026年版マンション管理新聞によると、管理戸数を増加させた会社は48.4％、減少した会社は21.6％、増減なしは30.0％でした。この数字から分かるのは、管理業界全体が縮小しているわけではないということです。むしろ、管理戸数を大きく伸ばす会社がある一方で、管理戸数を減らす会社も存在し、各社の経営方針による差が拡大しています。
例えば、合人社計画研究所（＋10,989戸）、あなぶきハウジングサービス（＋10,335戸）、日本ハウズイング（＋9,178戸）などは大幅な増加を記録しました。
一方で、一部の大手管理会社では管理委託費の見直しや受託方針の変更に伴い、管理戸数を減らす動きも見られます。かつては「管理戸数を増やすこと」が成長の象徴でしたが、現在は必ずしもそうではありません。人手不足や管理品質の維持を考慮しながら、採算性の低い物件や運営負荷の高い物件との契約を見直すケースも増えています。
つまり現在の管理業界は、
「より多く受託する会社」と「選別しながら受託する会社」
に分かれ始めていると言えるでしょう。
管理会社が管理組合を選ぶ時代へ
かつてのマンション管理業界では、「いかに多くの管理組合を獲得するか」が重要な経営課題でした。しかし近年は、人手不足や人件費上昇、管理品質への要求水準の高まりなどを背景に、管理会社の考え方も変化しています。
2026年版マンション管理新聞でも、管理費見直しや契約解除による受託戸数減少が取り上げられており、管理会社側が受託物件を選別する動きが続いていることがうかがえます。
つまり現在は、「管理組合が管理会社を選ぶ時代」から、「管理会社も管理組合を選ぶ時代」へと変化しつつあるのです。
管理費見直しによる受託戸数減とは
近年、多くの管理会社で管理委託費の見直しが進んでいます。
背景には、
- フロント担当者不足
- 人件費の上昇
- 24時間対応コストの増加
- IT投資負担の増加
などがあります。
これまでの管理委託費では十分な利益を確保できないマンションについては、管理委託費の値上げ提案が行われるケースが増えています。その結果、値上げに合意できなかった管理組合との契約が終了し、受託戸数の減少につながるケースも見られます。
一見すると管理戸数の減少はマイナスに見えますが、管理会社側から見ると、管理品質を維持するための経営判断である場合も少なくありません。
コンプライアンスリスクによる契約解除が続く背景
管理会社が契約を見直す理由は、採算性だけではありません。
近年は、
- カスタマーハラスメント対応
- 理事会運営上のトラブル
- 長期的な滞納問題
- 区分所有者間の紛争対応
- 法令遵守リスク
なども重要な経営課題となっています。
管理会社にとって、特定のマンションへの対応に過度な人的負担が発生する場合、契約を継続することが難しくなるケースもあります。マンション管理新聞でも「コンプライアンス等管理リスク排除目的の契約解除」が継続していると報じられており、単純な価格競争だけではない業界構造の変化が進んでいることが分かります。
管理組合に求められる対応とは
こうした変化の中で、管理組合にも意識改革が求められています。管理会社の選定においても、単純な価格競争だけではなく、管理品質や継続的なサポート体制を重視することが求められる時代になっています。
今後は、
- 適正な管理委託費を理解する
- 理事会運営を円滑に行う
- 長期修繕計画や資金計画を整備する
- 管理会社と建設的な関係を築く
ことが重要になります。特に人手不足が深刻化する中では、管理会社から「選ばれる管理組合」であり続けることも重要なテーマです。
管理会社ランキングを見る際も、単純な順位だけでなく、自分たちの管理組合が継続的に良好な管理サービスを受けられる体制を整えられているかという視点を持つことが、これからの時代には欠かせないでしょう。
2025年から2026年で何が変わったのか
2026年版ランキングでは、順位そのものに大きな変化はありませんでした。しかし、各社の管理戸数の増減を見ると、それぞれ異なる経営戦略が見えてきます。管理戸数を積極的に拡大する会社がある一方で、管理品質や採算性を重視して受託方針を見直す会社もあります。
ここでは、特に注目したい3社の動向を見ていきます。
日本ハウズイングはなぜさらに伸びたのか
日本ハウズイングは2026年版でも首位を維持し、管理戸数は51万7,990戸となりました。前年から9,178戸増加しており、依然として業界最大手の地位を維持しています。
同社の強みは、特定のデベロッパー系列に依存しない独立系管理会社であることです。新築分譲時の系列受託だけでなく、既存マンションの管理会社変更（リプレイス）案件を積み重ねることで成長してきました。
近年の管理業界では、人手不足や管理委託費の見直しを背景に、一部の管理会社が受託物件を選別する動きが見られます。その中で日本ハウズイングは、全国規模の管理体制と長年の実績を武器に、管理会社変更を検討する管理組合の受け皿となっている可能性があります。
また、同社は日常管理だけでなく、大規模修繕工事や各種営繕工事にも対応できる体制を持っています。管理業務だけでなく、修繕や設備更新などマンションのライフサイクル全体に関与できることも、同社の強みの一つと言えるでしょう。
もっとも、管理戸数の多さがそのまま管理品質を保証するわけではありません。管理組合としてはランキングだけで判断するのではなく、担当者の対応や提案力、自分たちのマンションとの相性まで含めて見極めることが重要です。
合人社計画研究所が大幅増となった理由
今回のランキングで最も注目を集めたのが、合人社計画研究所です。管理戸数は26万8,906戸となり、前年比10,989戸増で増加戸数ランキング1位となりました。
合人社計画研究所は、日本ハウズイングと同じく独立系管理会社の代表格です。特定のデベロッパー系列に依存せず、管理会社変更（リプレイス）市場で成長してきた点に特徴があります。近年も管理会社変更を検討する管理組合への提案を積極的に行い、全国的に受託戸数を拡大しています。
また、同社は第三者管理者方式を含む多様な管理手法を提案していることでも知られています。理事のなり手不足や高齢化が進む中、「理事会運営そのものが難しい」という課題を抱える管理組合も増えており、そうしたマンションに対する新たな選択肢として注目を集めています。
一方で、第三者管理方式は導入後のチェック体制や監督機能が重要になります。単に役員負担が軽減されるという側面だけではなく、「誰が管理者を監督するのか」という視点まで含めて検討することが求められます。
今回の大幅増加の背景には、管理会社変更市場での強さに加え、こうした多様な管理ニーズへの対応力があると考えられます。管理委託費の見直しや契約解除が進む中で、その受け皿として存在感を高めていることが、今回のランキング結果にも表れていると言えるでしょう。
東急コミュニティーの戦略転換は続いているのか
東急コミュニティーは46万9,575戸で業界2位を維持していますが、前年比では3,952戸の減少となりました。ただし、前年の▲10,072戸と比較すると減少幅は大きく縮小しており、急激な受託戸数減少局面は一旦落ち着きつつあるようにも見えます。
注目したいのは、東急コミュニティーが単純な戸数拡大競争から距離を置いている点です。近年の管理業界では、人件費の上昇やフロント担当者不足により、従来の管理委託費では十分なサービス提供が難しくなっています。そのため、同社を含む大手管理会社では管理委託費の見直しを進めており、結果として契約終了や管理会社変更につながるケースも発生しています。
これは一見するとシェア縮小にも見えますが、別の見方をすれば「管理戸数の量」よりも「管理品質と採算性」を重視する経営への転換とも考えられます。管理会社側が無理に受託戸数を追い続ければ、担当者不足やサービス品質低下につながる可能性もあるためです。
実際、今回のランキングでは管理戸数を増やす会社と減らす会社の二極化が進んでいます。東急コミュニティーの動向は、その中でも「選別しながら受託する管理会社」の代表例と言えるかもしれません。
もし今後、管理委託費の適正化や管理組合の選別が業界全体に広がれば、東急コミュニティーが進めている方向性は一企業の戦略ではなく、マンション管理業界全体の新たなスタンダードになる可能性もあります。
まとめ：ランキングより重要な「管理組合の選ばれ方」
2026年版のマンション管理会社ランキングを見ると、日本ハウズイングが首位を維持し、合人社計画研究所やあなぶきハウジングサービスが大きく管理戸数を伸ばす一方で、東急コミュニティーのように受託方針の見直しを進める企業も見られました。
しかし、本当に重要なのは順位そのものではありません。
ランキングから見えてくるのは、管理会社が単純な受託戸数拡大競争から、管理品質や採算性を重視する時代へ移行しつつあるという変化です。
人手不足やコスト上昇が続く中、管理会社側も「どのマンションを受託するのか」を考える時代になりました。かつては管理組合が管理会社を選ぶ立場でしたが、今後は管理会社からも選ばれる管理組合であることが求められるようになります。
そのためには、
✅適正な管理委託費を理解する
✅管理会社と建設的な関係を築く
✅長期修繕計画や資金計画を整備する
✅理事会運営を安定させる
といった取り組みがこれまで以上に重要になります。
管理会社ランキングは、あくまで管理会社を知るための入口に過ぎません。
本当に見るべきなのは、「どの管理会社が良いか」だけではなく、「自分たちの管理組合は良い管理会社から選ばれる状態になっているか」という視点です。
マンションの資産価値を守るのは、管理会社だけではありません。管理組合と管理会社が適切な関係を築き、長期的な視点で建物を維持していくことこそが、これからのマンション管理に求められる姿と言えるでしょう。。規模や知名度だけでなく、管理会社の姿勢や方針、フロント担当者における管理組合への仕事への向き合い方、スキルなど、自分たちのマンションに合ったサービスを提供してくれるかを総合的に判断し、必要に応じて管理会社の変更（リプレイス）も検討してみましょう。
管理会社変更の具体的な進め方や注意点については、
▶ 管理会社を変更する際の実務ポイントはこちら
最後に、ランキング上位だから絶対安心というわけではありませんし、下位でも地域密着で評判の良い会社もあります。ランキング結果は参考材料の一つとして活用しつつ、管理組合として主体的に管理会社との関係を見直し、より良いマンション管理を目指していきましょう。
なお、管理会社との管理委託契約の締結や変更は、管理組合の総会決議事項に該当します。
その法的な位置づけについては、
▶ 標準管理規約第48条（総会の議決事項）の解説をご参照ください。
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