研究室で最近気になったマンションや不動産の記事を数点あげます。
今回は以下の記事をピックアップしています。
・全国初“タワマン空室税”神戸市検討 市長「晴海フラッグにしない」【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年1月14日)
・｢マンション価格ついに…｣2025不動産市場の行方
※ヘッダー写真は有明アリーナそばの有明親水海浜公園から見た豊洲方面の景色です。
マンション築1年内の転売3倍超 投資過熱、高騰の要因に
投資家が転売益を見込んで短期で売買している。新築物件の供給減少により需要も高く、中古マンション価格上昇の一因となっている。
実際に住みたい人が買えるように転売目的の購入を制限する不動産会社も出てきたとのことです。
築1年以内の中古販売価格をみると、東京23区が24年1〜10月で平均1億5653万円、大阪市が1億1498万円と19年通年よりそれぞれ50%、66%上昇している模様。
築1年以内というと、買ってすぐに売り手を探す、いわば転売でサヤを取る株式トレードと似た形といえそうです。
また、売買が頻繁に起こると、一時的にセリのように価格が吊り上がっていくことも考えられます。
そして、高すぎて買い手が見つからなかったら、また市場が覚めたら…
一気に値下がりするという、暴落ということも考えられるかもしれません。
マンションバブルの崩壊とでもいうのでしょうか。
そうなると、本来買いたい住みたい方にとっては非常に安く購入できるので良いのかもしれませんが、不動産市場全体への波及等の悪影響を及ぼす可能性も考えると、値段の適正化のためにも、冒頭にあった転売目的を制限することも必要なのかもしれません。
全国初“タワマン空室税”神戸市検討 市長「晴海フラッグにしない」【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年1月14日)
普段は記事が多いですが、今回は動画の紹介です。引き続き、神戸市の「タワマン空室税」の話題についてです。
動画をご確認頂ければ分かりやすく説明されていますが、神戸市のタワーマンションの空き部屋に対する空室税の件です。
こちらに出ている関西学院大学の上村教授によると、住民がいない空き部屋が多くなると、マンション管理に支障をきたすことや、投資目的で購入することによって、高騰するために本来住みたい人が住めなくなるということへの対応策という感じです。
また、この神戸市の施策が広がれば全国的にも広がっていくのではないかと言っています。
ただ、総務省のハードルがあるとのことで、今後どうなるのかはなんとも言えない所です。
「タワマン空室税」含めた神戸市のマンション施策については、今後のマンション管理に大いに影響すると考えられることから、注目していきたい話題です。
サンテレビ版もありましたので、紹介します。
｢マンション価格ついに…｣2025不動産市場の行方
2024年までの状況を前提として、2025年がどうなっていくのか、この記事の著者が考察しています。
簡単にですが、前提として、新築マンションの棟数が減少傾向にあり、中古マンションに流れてきていることから、立地等によりそれも価格は上昇傾向になっているということです。
対する戸建ては、コロナ禍で郊外へのニーズは増えたものの、その後急速に回復し、在庫処分しながら値引きしているとしています。
そのような中で、2025年は
分譲マンションは、新築・中古ともに、同じエリアなら、確実に単価が上昇していくと分析しています。
戸建ては、供給調整に入っていて、当面は価格は下がらず、売れ行きも芳しくない状況が続くと考えられると分析しています。そもそもコロナ前よりの2割上がっているとのこと。
そして、賃貸は、シングルが都市部に集まり、ファミリーは持ち家価格の高騰により買えない可能性もあることから、家賃はこれまで以上に高騰するとのことです。
やや広めに住み替えたいと思うと2～3割の家賃上昇になり、引っ越しをためらうほどになるとも言っています。
このように、著者は不動産全体としても価格は今年も上がると考えているようです。
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