今回、管理組合内での防災訓練を検討しているが、参加者が少なそうだ…
また、
多くの人に参加して貰って、管理組合内で防災意識を高めたい…
さらには、
参加者は意識が高い高齢者が多いけど、若い方にも参加して欲しい…
このような課題を抱えている管理組合も多いと思います。
確かに、防災訓練は平日実施するわけにもいかず、かといって土日などの週末になると、参加者も限られてしまうのも実態です。
今回は、管理組合にとって非常に重要である防災訓練に参加して貰うための工夫を、実際に筆者も携わった事例も交えながら紹介します。
- 管理組合の防災訓練で参加者を増やす為の工夫６選【是非試したい】
- データから見る管理組合における防災対策の傾向は？
- 令和５年度マンション総合調査による防災対策の状況は？
- アルテリア・ネットワークス株式会社が実施した調査結果は？
- 今後大地震が起きた場合、どのような点に不安を感じるか？
- もし大地震に被災したら、その後どこで生活することを想定しているか？
- 現在家庭で実施している防災対策は？
- 防災対策で「飲料水・食料の備蓄」「災害用トイレの備蓄」を選択した方のうち、備蓄品は何日分用意しているか？
- これから家庭で取り組む予定の防災対策は？
- マンション内に助け合える居住者が1世帯以上いるか？
- マンション全体（管理組合）で実施している防災対策は？
- 「防災訓練の実施」を選択した中でマンションで実施される防災訓練に参加したことがある割合
- 参加者はどのような訓練に参加したか？
- 参加したことが無い方が参加したいと思う防災訓練は？
- 具体的な防災備蓄は？
- 備蓄品として備えて欲しいものは？
- マンションの防災対策における課題は？
- 防災訓練で参加者を増やす工夫６選
- 管理組合として毎年継続したい防災訓練
管理組合の防災訓練で参加者を増やす為の工夫６選【是非試したい】
今回紹介する防災訓練の内容は、以下の通りです。
・マンションの防災対策における課題は？
・防災訓練で参加者を増やす工夫６選
まず、マンション管理組合における防災対策の傾向について、過去紹介した当研究室の記事からも含めて紹介します。
今年発表された、令和５年度マンション総合調査では管理組合としての対応が定量的に把握できます。
今回はそのデータに加えて、企業独自が実施したデータについても紹介し、管理組合や区分所有者の傾向を確認します。
続いて、マンション内の防災対策において、課題として考えられる内容を挙げてみます。
そして、最後に防災訓練を行うにあたって、参加者を増やす工夫について考えてみます。
データから見る管理組合における防災対策の傾向は？
まず初めに、管理組合や区分所有者の傾向として、防災対策としてどのようなことを行っているのか、各種データより確認します。
令和５年度マンション総合調査による防災対策の状況は？
令和５年度マンション総合調査において、管理組合向けにどのような防災対策を行っているか、調査を行っています。
具体的には、以下
に詳しく紹介していますので、ご参照ください。
一部紹介すると、管理組合が実施している防災対策として、複数回答の割合を含みますが、
定期的に防災訓練を実施している：39.8％
災害時の避難場所を周知している：30.3％
ハザードマップ等、防災・災害対応策に関する情報を収集・周知している：23.7％
防災用品や医療品・医薬品を備蓄している：21.6％
災害時の対応マニュアルを作成している：19.1％
自主防災組織を組織している：16.6％
非常食や飲料水を備蓄している：16.2％
（上記以外の）その他（対策）：1.9％
特に何もしていない：11.6％
となっています。
マンション総合調査に回答した管理組合の9割近くは何らかの防災対策を行っており、来るべき災害に備えて最低限の対応は行っていると考えられます。
アルテリア・ネットワークス株式会社が実施した調査結果は？
マンション向け光ネット通信等を手掛ける同社が、2024年7月に分譲マンションや賃貸マンションの住民向けに「マンションでの防災対策に関するアンケート」を、インターネットを使って実施しています。
その傾向を見ていきましょう。
※当コラムの性質から、分譲マンションの結果を中心に、調査結果から引用します。
今後大地震が起きた場合、どのような点に不安を感じるか？
回答割合が多い順に紹介します。以下のアンケート結果も同様です。
マンション建物や設備の被害：51.8％
自宅での被災生活：46.2％
備蓄品が足りるか：42.5％
自らの大けがや死：40.9％
避難所での被災生活：38.5％
自宅内の家具や設備の被害：36.6％
外出先からの帰宅困難：31.1％
親戚や知人の安否：30.0％
行政や国の支援体制：25.4％
医療機関の被災による治療困難な状況：25.2％
水害など複合災害の発生：21.3％
感染症のリスク（新型コロナウイルス等）：20.4％
預金の引き出しができるか：19.9％
地震保険などが適用されるか：16.2％
マンション内で助け合える知人がいない：14.9％
家族の要配慮者の対応：12.3％
ペットのこと（安否・被災生活）：11.7％
その他：0.2％
特に不安を感じていない：9.8％
家族が自らの生活拠点となるマンションの状態や生活方法、備蓄などが上位に入っています。
もし大地震に被災したら、その後どこで生活することを想定しているか？
次に、こちらの質問に対して、分譲マンションの傾向です。
自宅を離れて避難生活をすると思う：10.9％
わからない：25.7％
鉄筋コンクリート製のマンションは、木造等の戸建てに比べて地震等の災害が起きても比較的安全性が高いと考えられます。
マンションにおいてよく言われるのが「在宅避難」という考え方です。
現在家庭で実施している防災対策は？
すでに家庭でも防災対策を実施している所も多いようですが、具体的にどのような対策をしているのか、確認してみます。
停電への備え：48.9％
感染症対策：41.1％
非常持出袋の準備：35.0％
ガス供給停止への備え：34.6％
災害用トイレの備蓄：31.7％
室内の安全対策：26.9％
水が使えない際の衛生対策：25.9％
ケガへの備え：23.6％
家族の安否確認対策：20.1％
地震防災の情報収集：15.5％
室内復旧への備え：14.2％
アウトドア術による対策：11.3％
感震ブレーカーの設置：6.5％
浸水被害への備え：2.3％
その他：0.0％
特に何もしていない：15.2％
わからない：1.6％
飲料水や食料の備蓄というまずは食料については防災に備えている住戸も多いようです。
また、停電や、記憶に新しいコロナ禍の中での感染症対策も継続しているものと考えられます。
防災対策で「飲料水・食料の備蓄」「災害用トイレの備蓄」を選択した方のうち、備蓄品は何日分用意しているか？
ひとつ前の質問で、備蓄関連と答えた方はどれぐらいの日数分を用意しているのかの傾向です。
１日分：3.7％、2～3日分：40.3％、4～5日分：25.3％、6～7日分：18.7％、8～10日分：4.3％、11日分以上：5.0％、わからない：2.7％
・災害用トイレの備蓄（サンプル130件）
１日分：5.4％、2～3日分：29.2％、4～5日分：16.9％、6～7日分：21.5％、8～10日分：7.7％、11日分以上：13.1％、わからない：6.2％
飲料水・食料を備蓄していると回答した半数以上が4日以上備蓄している傾向にあります。
ちなみに、１人１日当たりの飲料水の備蓄は３リットル必要と言われています。
そのため４人家族で4日分の備蓄と考えた場合、
・２リットルペットボトル24本、または500mlペットボトル96本
ということになります。
これから家庭で取り組む予定の防災対策は？
そして、これから取り組む予定の防災対策という質問もあります。
家族の安否確認対策：18.4％
災害用トイレの備蓄：17.2％
地震防災の正しい情報や知識の収集：15.2％
停電への備え：14.2％
ケガへの備え：13.6％
非常持出袋の準備：12.9％
飲料水・食料の備蓄：12.3％
ガス供給停止への備え：12.0％
室内復旧への備え：11.0％
アウトドア術による対策：10.4％
室内の安全対策：9.7％
感染症対策：7.8％
感震ブレーカーの設置：4.5％
浸水被害への備え：2.9％
その他：0.0％
特に何かする予定はない：32.0％
「もしも」の時に対応すべき事項を想定している方も多い反面、予定はないと答えた方が最も多い結果でした。
マンション内に助け合える居住者が1世帯以上いるか？
特にお年寄りや１人暮らしの方にとっては、マンション内にいる方が支えとなるのは間違いないでしょう。
災害時には出ることも出来ないですし、ましてや、動くことにも困難になるお年寄りもいると考えられます。
アンケート結果は次のようになっていました。
いない：43.4％
わからない：18.1％
分譲マンションでも多くの方が、隣人とのかかわりが無い方が多いでしょう。
管理組合としては、この辺りは課題視しているところも多いと考えられます。
マンション全体（管理組合）で実施している防災対策は？
具体的にマンション内で実施している防災対策は何かについての質問もあります。
回答は次の通りです。
備蓄品（倉庫）の設置：26.5％
防災マニュアル（ルール）の整備：16.5％
災害時要援護者名簿の作成：12.3％
自主防災組織の結成：11.3％
エレベータ内防災キャビネット設置：9.4％
その他：1.3％
特に何もしていない：29.4％
わからない：13.6％
「防災訓練を実施している」と答えた方が最も多かった半面、「特に何もしていない」と回答した方が次に多くなっていました。
管理組合として、なんらかの取り組みが必要であることが求められる回答内容です。
「防災訓練の実施」を選択した中でマンションで実施される防災訓練に参加したことがある割合
こちらは分譲、賃貸双方が含まれた回答になりますが、以下のような傾向でした。
・ある：66.7％
・ない：33.3％
ちょうど３分の２の方が参加したことがあるとの回答でした。
防災アンケートに回答している方は防災の意識が一定程度ある方とも想定されます。
そのため、あると答えた方が上回っていることもあるかもしれません。
参加者はどのような訓練に参加したか？
防災訓練に参加したことがある方を対象にしたアンケートですが、以下のような訓練に参加していました。
マンション・アパート内の安否確認訓練：43.2％
自宅内からマンション・アパート外までの避難ルート確認：31.8％
非常用設備の場所や使い方の確認：31.8％
応急手当て講習：20.5％
防災備蓄品の保管場所や使い方の確認：19.3％
非常食の試食・販売会：15.9％
マンション・アパート内での炊き出し訓練：11.4％
防災マニュアルの読み合わせ：10.2％
防災セミナー（高齢者向け、子育て世帯向けなど）：6.8％
隔て板の蹴破り体験：3.4％
防災キャンプ：2.3％
土のう（水のう）や止水板による浸水対策訓練：1.1％
その他：0.0％
消防訓練が防災訓練のなかでも一般的なようで、７割方はこちらの実施となっています。
さらに、安否確認やマンション外への避難経路確認等の訓練が続きました。
参加したことが無い方が参加したいと思う防災訓練は？
後述する防災訓練で参加者を増やすの工夫にも関わってきますが、参加したことが無い方が、以下のような防災訓練があれば、参加してみたいと考えているようです。
自宅内からマンション・アパート外までの避難ルートの確認：15.9％
非常用設備の場所や使い方の確認：15.9％
防災備蓄品の保管場所や使い方の確認：13.6％
マンション・アパート内の安否確認訓練：13.6％
防災セミナー（高齢者向け、子育て世帯向けなど）：13.6％
応急手当て講習：11.4％
消防訓練（水消火器やAEDの使い方、通報訓練など）：9.1％
マンション・アパート内での炊き出し訓練：6.8％
隔て板の蹴破り体験：6.8％
防災マニュアルの読み合わせ：4.5％
土のう（水のう）や止水板による浸水対策訓練：4.5％
防災キャンプ：0.0％
日程さえ合えば内容に関わらず参加したい：11.4％
その他：0.0％
内容に関わらず参加したいと思わない：36.4％
おおむね実施している内容と、参加したい内容が被っていました。
しかしながら、消防訓練は実際に実施している割合が多い反面、参加したいと考えている方はさほど多くはありませんでした。
具体的な防災訓練としての対策を実体験したいというニーズが多そうです。
具体的な防災備蓄は？
防災対策として、防災備蓄を設置していると回答した方に対して、具体的な防災備蓄を確認しています。
回答は次の通りでした。
応急手当セット：40.4％
災害用トイレ：33.3％
ポータブル発電機（照明電源、情報機器の充電など）：30.3％
標識ロープ、ブルーシート（危険個所の注意喚起など）：24.2％
ウォータータンク（給水車からの水の運搬など）：17.2％
バールなど救助工具（閉じ込められた人の救助など）：15.2％
投光器（災害対策本部の夜間照明、防犯用など）：14.1％
ホワイトボード（マンション・アパート内の情報共有など）：14.1％
階段避難車、担架（歩行困難な方の避難支援など）：13.1％
無線機、トランシーバー（マンション・アパート内での連絡用など）：12.1％
リヤカー（物資の運搬、ガレキ撤去など）：10.1％
浸水対策用品（土のう、水のう、止水板など）：8.1％
大規模噴火時の降灰対策（防塵マスク、ゴーグル、防護服など）：7.1％
その他：1.0％
何があるかまでは知らない：20.1％
飲料水や非常食、応急セット、災害用トイレは多くの管理組合においても備蓄されていそうです。
一方で、トランシーバーやリヤカー、浸水対策用品、降灰対策などは、少数回答でした。
備蓄品として備えて欲しいものは？
また、備えて欲しい備蓄品は以下の通りでした。
飲料水や非常食：46.0％
ポータブル発電機（照明電源、情報機器の充電など）：40.6％
ウォータータンク（給水車からの水の運搬など）：38.1％
応急手当セット：28.3％
バールなど救助工具（閉じ込められた人の救助など）：19.4％
投光器（災害対策本部の夜間照明、防犯用など）：17.1％
標識ロープ、ブルーシート（危険個所の注意喚起など）：16.5％
階段避難車、担架（歩行困難な方の避難支援など）：14.8％
ホワイトボード（マンション・アパート内の情報共有など）：12.8％
無線機、トランシーバー（マンション・アパート内での連絡用など）：11.5％
浸水対策用品（土のう、水のう、止水板など）：11.5％
大規模噴火時の降灰対策（防塵マスク、ゴーグル、防護服など）：10.7％
リヤカー（物資の運搬、ガレキ撤去など）：10.1％
その他：0.4％
特に必要ないと思う：11.8％
わからない：13.6％
こちらも現時点で備えているものと変わりはありませんでした。
ちなみに、分譲マンションのデータを中心に紹介しましたが、賃貸マンションはさらに防災対策が不十分な傾向が見られました。
マンションの防災対策における課題は？
次に、防災対策を講じるにあたって、おもな課題をこれまで紹介した２つの調査データを中心に挙げていきます。
準備不十分な管理組合、区分所有者の対応
とくに、アルテリア・ネットワーク社の調査では、備蓄品の数々が登場しました。
管理組合としては、管理費の兼ね合いもあることから、予算を取ってどこまで備蓄品を準備するかも考えられます。
また、自治会組織がある場合は連携も求められるところです。
さらに、自治体によっては補助金を支給しているところも考えられます。
それらを検討して、まずは金銭的に負担のない範囲から、さらには最低限の備蓄を準備をすることがまずは求められるかもしれません。
防災訓練への参加意欲が低い居住者への働きかけ
今回のメインテーマとなる、「参加者を増やすための工夫」に直結する内容ですが、多くの居住者（区分所有者＋区分所有者からの賃借人）に参加して貰うことが重要です。
そのためには、最後の章でも紹介しますが、
・継続的な管理組合内広報による防災の啓もう
なども重要であると考えられます。
高齢者等、避難困難者に対する対応
高経年マンションを中心に、高齢者も多く住んでいるのが実態です。
また、「マンション内に助け合える居住者が1世帯以上いるか？」との質問に対しては、「いない」と答えた数が「いる」と答えた数を上回っています。
高齢者は明らかに助け合わなければならない居住者に入ってくると考えられます。
そのため、まずは
・居住者名簿の充実
が重要になります。
そして、管理組合として定期的に名簿を見直し、更新する運用が必要であると考えられます。
また、名簿の充実に加えて、コミュニケーションがとれる体制を管理組合内でも充実させることが必要でしょう。
防災訓練で参加者を増やす工夫６選
管理組合内での課題も考えられる中で、防災訓練によって解消できることも考えられます。
そのため、防災訓練にまずは管理組合として向き合うことも重要でしょう。
そして、居住者の参加が求められます。
具体的に参加を促すための工夫を、冒頭のデータも参考にしながら考えてみます。
座学講座だけではなく体験型の内容とする
参加者にとって「興味深い」「ためになる」と思ってもらわないと参加は難しくなります。
また、前半のデータでも、参加してみたい防災訓練として
・非常用設備の場所や使い方の確認
・応急手当て講習
など、体験型のものが上位に並んでいました。
居住者が新たに体験することや、以前体験して忘れている内容等、興味深く感じる内容であることが、まずは重要と考えられます。
居住者にとっても基本的であり身近な内容を入れる
そして、忘れてはならない基本的な事項も防災訓練の中に踏まえておくことが考えられます。
参加してみたい防災訓練で上位に挙がっていた
・マンション・アパート内の安否確認訓練
などは、本来誰が知っておいてもよい基本的な内容と考えられます。
参加者特典を準備する
参加者は参加することによるなんらかのメリットを求めていると考えられます。
前述の「これまで体験したことがないことが体験できる」
また、「本来知っておかなければならないのに知らないことが知れる」
など、新たな学びがあれば休日であっても参加のモチベーションも高まる可能性があります。
それ以外として、参加すると何かが貰えるということもあるでしょう。
アンケート上位で挙がったものとして
というものがありました。
もし食品を備蓄している管理組合があれば、賞味期限が近い備蓄品を参加者特典として配布することも考えられます。
どういう内容の防災訓練をやるか事前に紹介する
本来ならばどのような内容の防災訓練であっても、参加して対応方法を学ぶことが望まれます。
しかしながら、居住者にとっては
興味深い内容でないと、折角の土日を使って、またプライベートを調整してまで参加は難しい…
との判断になるかもしれません。
それらの背景を踏まえると、
・今回参加することのメリットや具体的に学べること、今後の効果
・管理組合以外の参加者（自治体や消防署など）
・おもな参加特典
など、事前に紹介しておくことも一つでしょう。
自治体や防災団体、消防署等と連携して実施する
ありきたりの防災訓練にならないようにするためには、管理組合にないノウハウを取り入れることが重要です。
これによって、魅力的で居住者のためになる防災訓練に仕上げることが期待できます。
具体的には、
・近隣消防署や消防団と連携した消化訓練や避難訓練
などが考えられます。
東京都の事例ですが、町内会・自治会と管理組合による防災連携施策も実施してます。
合同防災訓練を開催すれば、東京都はマンション管理組合に対して、
・上限66万円→100万円に引き上げ
とのことです。
若い方を参加者として巻き込む
災害でいざとなったら活躍するのが、柔軟に行動できる比較的若い方になるでしょう。
一方で、高齢者は人によっては動くことも困難になる可能性があるかもしれません。
筆者の経験から、防災訓練になると、一番心配になる高齢者が比較的多く参加する傾向にあります。
そのため、若い方にも事前に根回しして、参加して貰うことなどの施策が重要と言えるでしょう。
管理組合として毎年継続したい防災訓練
今回は防災訓練で参加者を増やす工夫を紹介しました。
その前に、防災に関するデータも確認して、管理組合における数々の課題も確認できました。
継続的に防災訓練を実施することで、管理組合内のノウハウも貯まることとなります。
ノウハウが貯まれば、いざ災害が発生したときも、シミュレーションをしていることから、柔軟に対応できることが考えられます。
そのためにも、毎年防災訓練を継続することも大切と言えるのではないでしょうか。
コメント