横浜マンション管理FP研究室とは
横浜マンション管理FP研究室は、マンション管理に関する制度・法律・財務・修繕・管理組合運営について、管理組合や区分所有者の視点から情報発信を行う専門メディアです。
コラム記事、YouTube、Spotify（ポッドキャスト）、X（旧Twitter）を通じて、マンション管理に関する情報を分かりやすく発信しています。
管理規約や区分所有法といった制度解説だけでなく、高経年マンションや団地再生、タワーマンション、街歩きなど幅広いテーマを取り上げています。
なぜこのメディアを運営しているのか
マンション管理では、修繕積立金の値上げ、大規模修繕工事、管理会社変更、管理規約改正など、多くの意思決定が求められます。
しかし実際には、専門知識を持つ区分所有者は多くありません。また、管理組合が外部のコンサルタントや専門家へ継続的に費用を支払うことは簡単ではなく、十分な支援を受けられないケースもあります。
その結果、管理会社や専門家から提案された内容を十分に検証できないまま判断が行われることもあります。
本研究室では、こうした管理組合や区分所有者が自ら学び、考え、判断するための材料を提供することを目的として情報発信を行っています。
記事や動画の多くは無料で閲覧できる形とし、管理会社やコンサルタントに依存しなくても、管理組合自身が知識とノウハウを蓄積できる環境づくりを目指しています。
100年続くマンションを研究する理由
横浜マンション管理FP研究室では、「100年続くマンションを研究するメディア」をコンセプトに情報発信を行っています。
マンションの寿命を決めるのは、建物そのものだけではありません。
修繕積立金が適切に積み立てられているか、管理組合が機能しているか、住民同士で合意形成ができるかなど、「管理」の積み重ねがマンションの未来を左右します。
日本では高経年マンションが急増しており、これからは「建てる時代」から「維持し続ける時代」へ移りつつあります。
また、建替えはごく一部のマンションを除き、費用負担や合意形成の観点から容易ではありません。今後は建替えを前提とするのではなく、できるだけ長く良好な状態で維持していくことが、ますます重要になると考えています。
マンションの価値を左右するのは建物だけではありません。管理組合の運営、修繕積立金、コミュニティ、地域との関係なども大きな要素です。
100年続くマンションとは、単に建物が長持ちするマンションではなく、世代を超えて住み継がれ、適切な管理が行われながら地域とともに発展していくマンションだと考えています。
横浜マンション管理FP研究室では、その未来を考えるための情報発信を続けています。
このサイトで発信しているテーマ
横浜マンション管理FP研究室では、マンション管理に関する制度や法律の解説だけでなく、マンションを取り巻く社会や街の変化まで含めて幅広く発信しています。
マンション管理は、管理規約や総会運営だけで成り立つものではありません。
建物の高経年化、住民の高齢化、修繕積立金の不足、管理会社との関係、人口動態の変化、地域コミュニティのあり方など、多くの要素が複雑に関係しています。
そのため、本研究室では次のようなテーマを中心に研究・情報発信を行っています。
マンション管理組合運営
管理規約や細則、総会・理事会運営、役員のなり手不足、第三者管理方式など、管理組合運営に関する実務的なテーマを解説しています。
修繕積立金・大規模修繕
修繕積立金の設定や値上げ問題、長期修繕計画、大規模修繕工事、給排水管更新など、マンションの維持管理に関するテーマを取り上げています。
管理会社・管理委託契約
管理会社の役割や選び方、管理会社変更、管理委託契約の読み方など、管理会社との関係について実務目線で解説しています。
区分所有法・標準管理規約
区分所有法改正や標準管理規約改正など、管理組合運営に影響する制度改正について、一次情報をもとに分かりやすく解説しています。
管理計画認定制度・マンション政策
管理計画認定制度やマンション管理適正評価制度など、国や自治体が進めるマンション政策について、その目的や実務への影響を分析しています。
高経年マンション・団地再生
築40年、50年を超える高経年マンションや大規模団地の現状を現地取材し、建替え・再生・維持管理の課題について考察しています。
タワーマンション・マンション市場
タワーマンションの管理課題や供給動向、新築・中古市場の変化など、マンションを取り巻く市場環境についても取り上げています。
横浜のマンションと街の歴史
横浜市内を中心に、団地やヴィンテージマンション、特徴的なマンションを実際に訪問し、その街が形成された背景や歴史についても発信しています。
海外の集合住宅・マンション文化
日本国内だけでなく、海外のマンションや集合住宅、都市開発事例についても紹介し、日本のマンション管理との違いを考察しています。
マンション管理は、単なる建物管理ではなく、「人」「お金」「合意形成」「街づくり」が交差する分野です。
本研究室では、制度解説にとどまらず、マンションを取り巻く社会全体を研究対象として、管理組合や区分所有者の役に立つ情報発信を続けています。
YouTube・Spotify・X
横浜マンション管理FP研究室では、コラムだけでなく、YouTube、Spotify（ポッドキャスト）、X（旧Twitter）でも情報発信を行っています。
マンション管理は文章だけでは伝わりにくいテーマも多くあります。そのため、動画による解説や音声コンテンツ、日々のニュース発信など、それぞれの媒体の特性を活かしながら情報を届けています。
YouTubeでは、マンション管理に関する解説動画に加え、団地や高経年マンション、街歩きなどの現地取材コンテンツも発信しています。
Spotifyでは、移動中や作業中でも聞ける音声コンテンツを配信しています。
Xでは、最新のマンション管理ニュースや制度改正、記事更新情報などを発信しています。
今後も複数の媒体を通じて、管理組合や区分所有者の皆さまに役立つ情報を分かりやすく届けていきます。
運営者プロフィール
横浜マンション管理FP研究室は、マンション管理士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）の古市守が運営しています。
これまで、上場企業やベンチャー企業において、財務経理、経営企画、法務、労務、内部統制など、企業経営に関わる幅広い業務に従事してきました。
現在はマンション管理士として、管理組合運営、管理会社変更、管理計画認定制度、修繕積立金や長期修繕計画に関する相談・支援を行うとともに、マンション管理に関する情報発信にも力を入れています。
また、自身も分譲マンションに居住し、理事や理事長を経験する中で、管理組合運営の難しさや重要性を実感してきました。
本研究室では、制度や法律の解説にとどまらず、「管理組合はどう判断すべきか」という実務的な視点を大切にしながら情報発信を行っています。
保有資格や詳しい経歴については、著者紹介ページをご覧ください。
保有資格・所属団体
横浜マンション管理FP研究室では、マンション管理と財務の両面から情報発信を行うため、マンション管理や不動産、ファイナンシャル・プランニングに関する資格を保有しています。
主な保有資格は以下の通りです。
- マンション管理士
- 診断マンション管理士／認定マンション管理士（日管連認定）
- 1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
- CFP®（日本FP協会認定）
- 宅地建物取引士
- 管理業務主任者
- 賃貸不動産経営管理士
また、神奈川県マンション管理士会、日本マンション管理士会連合会、日本FP協会などに所属し、制度改正や実務に関する最新情報の収集・研鑽に努めています。
マンション管理は、法律・建築・会計・金融・合意形成など、さまざまな分野の知識が求められる分野です。本研究室では、それぞれの専門知識を横断的に活用しながら、管理組合や区分所有者の皆さまに役立つ情報を発信しています。
執筆・監修実績
横浜マンション管理FP研究室では、マンション管理、不動産、ファイナンシャル・プランニング分野を中心に、執筆・監修活動を行っています。
マンション管理関連メディアへの寄稿や監修のほか、不動産・住宅関連メディア、金融メディアなどでの記事執筆・監修実績があります。
また、区分所有法改正やマンション管理制度に関する解説記事、管理組合向けコラムなども継続的に執筆しています。
本研究室では、国土交通省や法務省、自治体などの一次情報を重視し、制度の紹介だけでなく、管理組合が実務でどう活用すべきかという視点を大切にしています。
主な執筆・監修実績の詳細については、以下をご覧ください。
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管理会社変更支援実績
管理会社の変更は、管理組合にとって大きな意思決定の一つです。
横浜マンション管理FP研究室では、管理会社変更に関する情報提供や比較検討支援を行っており、これまで関東・関西を中心に複数の管理組合の管理会社変更支援に携わってきました。
管理会社変更は、単に管理委託費を下げることが目的ではありません。
管理品質や業務範囲、担当者体制、管理組合との相性なども含めて総合的に判断することが重要です。
本研究室では、管理組合が主体的に判断できるよう、中立的な立場で情報提供を行っています。
| マンションタイプ | 地域 | 戸数 | 対応年 | コンサルティング内容 |
| 単棟型 | 関東 | 小規模 | 2023年 | 管理会社紹介と管理組合支援 |
| 単棟型 | 関東 | 小規模 | 2023年 | 管理会社紹介と管理組合支援 |
| 単棟型 | 関東 | 小規模 | 2024年 | 管理会社紹介 |
| 単棟型 | 関西 | 小規模 | 2024年 | 管理会社紹介 |
| 単棟型 | 関東 | 小規模 | 2024年 | 管理会社紹介 |
| 単棟型 | 関東 | 小規模 | 2025年 | 管理会社紹介 |
| 単棟型 | 関東 | 小規模 | 2025年 | 管理会社紹介 |
| 単棟型 | 関東 | 大規模 | 2025年 | 管理会社紹介 |
| 単棟型 | 関東 | 小規模 | 2026年 | 管理会社紹介 |
| 単棟型 | 関東 | 小規模 | 2026年 | 管理会社紹介 |
| 単棟型 | 関東 | 小規模 | 2026年 | 管理会社紹介 |
※2026年5月末日現在の実績で管理会社を変更した管理組合のみ記載
※小規模：～49戸 中規模：50～99戸 大規模：100戸以上 タワーマンション：タワー型
にて区分
管理計画認定実績
管理計画認定制度は、国が推進するマンション管理適正化施策の一つです。
横浜マンション管理FP研究室では、管理計画認定制度の事前確認や申請支援に関する実務経験を有しており、全国のさまざまなマンションに携わってきました。
管理計画認定は、認定取得そのものが目的ではありません。
長期修繕計画や修繕積立金、管理組合運営などを見直すきっかけとして活用することが重要です。
本研究室では、制度の要件を満たすだけでなく、将来にわたって持続可能な管理体制づくりを重視しています。
お問い合わせ
横浜マンション管理FP研究室へのお問い合わせは、専用フォームよりお願いいたします。
記事内容に関するご質問のほか、管理組合運営、管理会社変更、管理計画認定制度、修繕積立金、長期修繕計画などに関するご相談も受け付けています。
なお、本サイトは「100年続くマンションを研究するメディア」として情報発信を行っています。そのため、個別案件への対応状況や業務内容によっては、ご返信までお時間をいただく場合があります。
お問い合わせの前に、関連する記事や動画もあわせてご覧いただけますと幸いです。
