2024-12

管理組合が実際に実施する業務としては、標準管理規約第32条に定められています。これらの条項を確認するとともに、第32条の補足事項や注意点、さらには実際に管理組合での業務活動を具体的に例を挙げて紹介します。

標準管理規約第64条には、「帳票類等の作成、保管」という管理組合として対応すべきルールがあります。区分所有者や利害関係人の要請によって、書類を閲覧させたり、コピーして渡したりする必要があります。今回管理組合で発生する事例も含めて紹介します。

管理規約解説の最初は、標準管理規約第23条にある「必要箇所への立入り」という条項について取り上げます。災害や緊急時に備えて、理事長の権限が大きくなっている条項ですが、その捉え方とともに管理組合として注意すべき事項も考えられます。

住民の目があるとはいえ、マンションも窃盗犯から狙われている可能性も考えられます。今回は防犯をテーマに、令和５年度マンション総合調査の結果や管理組合における課題、また管理組合と居住者双方で実施したい防犯対策について紹介します。